物価高で引っ越し判断に変化、約6割が「時期や条件を変更」と回答！初期費用・家賃見直しと支援ニーズが明らかに｜いえらぶ調べ

株式会社いえらぶGROUP

2026年1月13日 13時30分

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP(本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」)は、不動産会社・エンドユーザーに対して「引っ越しに関するアンケート調査」を実施しました。不動産会社141名、エンドユーザー944名、有効回答1,085件の調査結果を発表します。

■調査の背景

近年、物価高の影響により、家賃や初期費用、引っ越し費用など住居に関わるコストへの関心が高まっています。こうした状況のなか、引っ越しを検討しながらも、費用面を理由に判断を見送る・延期するケースが増えていると考えられます。

こうした状況を受け、本調査では物価高が引っ越し検討や意思決定に与える影響を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザーを対象に「引っ越しに関するアンケート調査」を実施いたしました。

■アンケート調査サマリー

1.引っ越し検討層の約6割が、物価高により時期や内容を変更

2.初期費用の高さが引っ越しの妨げに！物価高の影響により53.2%が家賃設定を見直し
3.引っ越しサポート、家賃補助や割引キャンペーンを求めるエンドユーザーは70.8%という結果に

1.引っ越し検討層の約6割が、物価高により時期や内容を変更

エンドユーザーに「ここ1年で引っ越しをしましたか？または引っ越しを検討しましたか？」という質問をしたところ、「引っ越しをした」：13.1%、「引っ越しを検討したが、まだしていない」：18.8%、「引っ越しは考えていない・していない」：68.1%という結果となりました。

「引っ越しをした」「引っ越しを検討したが、まだしていない」と回答したエンドユーザー(※1)に「物価高の影響により、引っ越しのタイミングを検討・変更したことはありますか？」と質問したところ、「ある」と回答した割合は61.1%となりました。一方、「ない」と回答したエンドユーザーは38.9%という結果となりました。

不動産会社に「物価高の影響により引っ越しを見送る・延期するのは、どの層に多く見られますか？」と質問したところ、「ファミリー層」：31.9%、「単身者」：27.7%、「高齢者」：9.2%、「特に差はない」：42.6%、「分からない」：0.7%という結果となりました。

これらの結果から、物価高の影響により引っ越しを見送る・延期するケースが半数以上にのぼっており、物価高が引っ越し判断に大きな影響を与えていることがわかります。

また、影響を受けやすい層としては高齢者よりも、生活コストや住居費の変動を受けやすい単身者やファミリー層が多い傾向にあり、特に家計全体への影響を考慮した慎重な判断が増えていることがうかがえます。

2.初期費用の高さが引っ越しの妨げに！物価高の影響により53.2%が家賃設定を見直し

エンドユーザーに「引っ越しをした、または引っ越しを検討した際に、どの費用が最もネックでしたか？」と質問したところ、「家賃・敷金・礼金などの初期費用」が42.2%と最も多く、次いで「荷物の運搬・梱包などの引っ越し費用」(28.6%)、「家具・家電の購入費」(14.6%)、「光熱費や共益費などのランニングコスト」(10.0%)、「その他」(4.6%)という結果となりました。

「引っ越しをした」「引っ越しを検討したが、まだしていない」と回答したエンドユーザーに「物価高を踏まえて見直した条件はありますか？」と質問したところ、「家賃設定」が53.2%と最も多く、次いで「立地（交通利便性・エリア）」および「初期費用」がともに36.2%という結果となりました。

これらの結果から、家賃や敷金・礼金などの初期費用を中心に、住居にかかるコスト全体が引っ越し検討の大きな判断材料となっていることがわかります。

3.引っ越しサポート、家賃補助や割引キャンペーンを求めるエンドユーザーは70.8%という結果に

「引っ越しをした」「引っ越しを検討したが、まだしていない」と回答したエンドユーザーに「物価高のなかで引っ越しをする場合、どのようなサポートやサービスがあるとよいと思いますか？」と質問したところ、「家賃補助や割引キャンペーン」が70.8%と最も多く、次いで「条件交渉や値下げ対応」(47.5%)、「初期費用の分割払い」(31.2%)という結果となりました。

また、「引っ越しは考えていない・していない」と回答したエンドユーザー(※2)に同様の質問をしたところ、「引っ越しをした」「引っ越しを検討したが、まだしていない」と回答したエンドユーザーと同様の傾向が見られました。

これらの結果から、物価高の影響により引っ越しに対する費用負担への意識が一層高まっている一方で、家賃補助や割引キャンペーン、初期費用の分割払いといったサポートへのニーズも非常に高いことがわかります。

今後、こうした費用面の負担を軽減するサービスや柔軟な支援策が拡充されることで、物価高の状況下においても、引っ越しを前向きに検討する人が増えていく可能性が考えられます。