不動産の「資産価値」を見極められる自信がある人はわずか3割！「資産形成」への注目度が高まる中、マイホーム購入者の半数以上が住宅の「資産価値」を意識

マイホーム購入と資産価値について調査

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、都市部（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・福岡）の20代以上の住宅購入者476人を対象とした「マイホームの資産価値に関する意識調査」（以下「本調査」）を実施しました。

このプレスリリースでは、本調査の結果の一部を紹介します。本調査の結果の詳細は、以下のリンクから御覧ください。

https://oh.openhouse-group.com/contents/journal/2025022601.html

▪️調査概要

調査名称：マイホームの資産価値に関する意識調査

調査方法：オンラインリサーチ

調査対象：都市部（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・福岡）の20代以上の住宅購入者476人

調査機関：GMOリサーチ&AI株式会社

▪️調査サマリー

・住宅購入者の52%が、その住宅の「資産価値」を重視

・しかし68%が、不動産の「資産価値」の見極めに自信がないと回答

・不安・分からない点として「適正価格の判断方法」と回答した方が最も多数に

▪️調査背景

近年、新NISA制度の拡充や「老後2,000万円問題」の浮上、さらには住宅ローン金利や不動産市況の変化などを受け、個人の資産形成・運用に対する関心が高まっています。株式投資や投資信託、保険商品などの金融資産のみならず、「不動産」を実物資産として運用・資産形成の一部に組み込もうという動きが目立ち始めています。

こうした時代背景の中で、マイホームを「住まい」としてだけでなく、将来的な資産価値を見据えた「資産形成手段」として捉える人も増えています。一方で、不動産情報の不透明性や評価基準の複雑さが、正確な資産価値判断を難しくしているのも事実です。

本調査は、マイホーム購入者がどの程度「資産価値」を重視しているのか、そしてその判断材料に関してどのような情報不足や不安を抱えているのかを明らかにし、これからのマイホーム探しや資産形成計画に役立つヒントを提供することを目的としています。

マイホーム購入のキッカケは「賃貸だともったいない」という回答が最多

最も多かったマイホーム購入のきっかけは 「賃貸だと家賃がもったいないと思ったため」（24%）でした。次いで「子どもの成長や進学のため」（17%）、「家が狭い、または間取りを変えたかったため」（17%）と続きました。

この結果から、「理想の暮らし」を求めて購入するというよりも、お金の不安や悩みが先に立つ人が多い可能性が考えられます。特に、「家賃がもったいない」という意識が最も多いことから、賃貸に住み続けるよりも、資産として残る持ち家のほうが経済的に有利だと考える人が一定数いると考えられます。

約半数がマイホームの「資産価値」を重視

調査の結果、マイホーム購入時に「資産価値」を重視した人は約52%にのぼることがわかりました。内訳を見ると、「ある程度重視した」（41%）と「非常に重視した」（11%）を合わせると半数を超え、資産価値を意識した住宅選びが一定の傾向として見られます。

資産価値を正しく見極める自信は不足

マイホーム購入時に「資産価値」を重視した人は約52%にのぼる一方で、その資産価値を正しく見極める自信がない人の方が多いという結果が明らかになりました。

調査では、「全く自信がない」（24%）と「あまり自信がない」（44%）を合わせると68%にのぼり、約7割が不動産の価値判断に不安を抱えていることが分かりました。一方で、「ある程度自信がある」（28%）、「非常に自信がある」（3%）を合わせて、「自信がある」と答えた人は3割程度にとどまりました。

この結果から、多くの人が資産価値を意識しながらも、実際にその価値を見極めるのは難しいと感じていることがうかがえます。不動産の価格は多くの要素が絡み合って決まるため、適正価格の判断基準や将来的な価値変動の予測が難しいことが要因の一つと考えられます。

資産価値の見極めに「立地」を考慮するという回答が多数

調査の結果、マイホームの資産価値を判断する際に最も重視される要素として、「駅からの距離」（26%）がトップとなりました。次いで、「地価」（25%）、「エリアの将来性・再開発・都市計画」（13%）と、立地に関する要素が上位を占める結果となりました。

「適正価格の判断方法」に不安があるという回答が最多

調査の結果、マイホーム購入時に最も不安を感じる点として、「適正価格の判断方法」（52%）が最多となりました。約2人に1人が、不動産の価格が適正かどうかを判断することに不安を抱えていることが分かります。

次いで、「不安・わからない点はない」（38%）が2位となり、不安を感じない人も一定数いるものの、多くの購入者は何らかの不安を抱えていることがうかがえます。そのほか、「転売時の需要予測」（18%） や 「修繕・維持管理コスト」（17%） も不安要素として挙げられました。

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調査のまとめ

今回の調査から、マイホーム購入者の半数以上が「資産価値」に関心を持ちつつも、その価値を正しく見極めることに自信を持てていないという現状が浮き彫りになりました。

まず、購入のきっかけとして最も多かったのは「賃貸だともったいない」という意識であり、「家賃を払い続けるよりは資産として残る持ち家を」と考える人が一定数いることが分かりました。

本調査の詳細や、この結果を踏まえた「オープンハウス」視点での資産価値を見極めるポイントや、物件探しのコツ、物件探しで後悔しない方法などを下記のリンク先で紹介しています。

【本調査の結果の詳細】https://oh.openhouse-group.com/contents/journal/2025022601.html

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株式会社オープンハウスグループについて

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。

株式会社オープンハウスグループ Webサイト URL：https://openhouse-group.co.jp/

株式会社オープンハウス Webサイト URL：https://oh.openhouse-group.com/

企業概要

商号 株式会社オープンハウスグループ

本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階

創業 1997年 9月　

代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭

資本金 201億5,690万円

従業員数（連結）6,107人（2024年9月期末）