SBI証券、預り資産残高40兆円突破のお知らせ

～わずか10ヵ月で10兆円増加～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2024年5月末時点で預り資産残高が40兆円を突破しましたので、お知らせします。なお、20兆円達成（2021年6月末時点）から約2年で30兆円（2023年7月末時点）を達成し、その後わずか10ヵ月で40兆円を達成しました。

　当社は、1999年のインターネット取引のサービス開始以来、日本におけるネット証券の先駆者として、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めてきました。2001年に実施した手数料の大幅引き下げを契機として、個人投資家の皆さまから多くのご支持をいただき、預り資産残高だけでなく、口座数、株式委託売買代金においても、ネット証券No.1※1の地位を築いてきました。

　2023年には、オンラインでの国内株式売買手数料※2だけでなく、新NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料や米ドル/円の「リアルタイム為替取引」にかかる為替手数料※3を無料とする「ゼロ革命」を実施し、インターネットでお取引されるお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げる施策を行いました。また、コストだけでなく、投資一任サービス「SBIラップ」や個別株オプションの店頭取引である「SBI株オプション」、信用取引に関するリスクを抑えた信用取引サービス「はじめて信用®」など、投資初心者から経験豊富な投資家の方まで幅広いお客さまにご満足いただけるよう幅広い商品・サービスを提供すべく、さまざまな取組みを行っています。

　このたび当社の預り資産残高が40兆円を突破することができた理由としては、「ゼロ革命」の実施や新NISA開始による20代、30代の若年層を中心とした個人投資家層の裾野拡大や、各種サービスを皆さまにご評価いただいたことによるものと考えています。

　当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、インターネット取引のサービス拡充や各取引ツールのUI/UX の改善などを図り、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していきます。 また、オンライン総合証券として、金融商品仲介業者（IFA）の営業網やカスタマーサービスセンターなど、インターネット以外のチャネルの活用やオープンアライアンス戦略の推進により、さらなるリテール業務の拡大を推進するとともに、グループ内外の機能を活用したホールセール業務のさらなる強化に取り組んでいきます。　

※1 比較対象範囲は主要ネット証券5社です。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5社のSBI証券、楽天証　　券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券（順不同）を指します。（2024年6月13日時点、当社調べ）

※2　オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象

※3　米ドル/円リアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象、システム対応まではキャッシュバックによる実質0銭となります。

＜当社の預り資産残高の推移＞

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号　関東財務局長（金商）第44号

加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、

　　　　　一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

＜手数料等及びリスク情報について＞

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。