『入社式および新入社員研修に関する緊急アンケート』
日本CHO協会 新型コロナウイルスの企業活動への影響を調査
人事部門の役割と機能を探求し「CHO（チーフ･ヒューマン･オフィサー）＝最高人事責任者」と次世代CHO候補者の育成を目指す「日本CHO協会」（運営主体：株式会社パソナグループ）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本CHO協会の会員企業に対して『入社式および新入社員研修に関する緊急アンケート』を実施いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、政府が大規模イベントの自粛や小中学校の休校を要請するなど、全国で様々な対策がとられています。また企業においても、新型コロナウイルスの影響を受け、サービス提供を停止したり、一部制限を行うなどのケースが出てきています。そこで本調査では、日本CHO協会の会員企業に対して、各企業の入社式および新入社員研修の動向について聞きました。
【調査結果のポイント】
●「入社式を実施する」と答えた企業は55.4％（72社）。
そのうちの52社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。
入社式の実施時期は、94.4%（68社）が4月1日と回答した。
●「入社式を実施しない」と答えた企業は26.2％（34社）。
そのうちの50％（17社）は、「社長メッセージの配信」など代替施策を行うと回答した。
●「新入社員の入社時研修を実施する」と答えた企業は76.9％（100社）だった。
そのうちの44社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。
●「新入社員の入社時研修を実施しない」と答えた企業は7.7％（10社）。
そのうちの80％（8社）は「Eラーニング」など代替施策を行うと回答した。
＜調査概要＞
調査方法：
インターネットを通じたアンケート方式
調査期間：
2020年3月13日（金）～16日（月）
調査対象：
日本CHO協会の会員企業
回答者数：
130社
回答者属性：
【業界】
製造業、情報通信業、小売業、卸売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業、宿泊業、その他
【従業員規模】
10,000人以上／18社、5,000人以上10,000人未満／16社、3,000人以上5,000人未満／22社、1,000人以上3,000人未満／40社、1,000人未満／34社
１．入社式について
■「入社式を実施する」と答えた企業は約半数
「入社式を実施しますか？」という問いに対して、55.4％（72社）が「はい（実施する）」と回答した。一方、従業員規模が5,000人以上の企業（n=34）に限定すると、「はい」は35.7％（12社）にとどまった。
■「入社式を実施する」と答えた企業の9割以上が、4月1日に実施
「入社式を実施する」と回答した企業72社に対し、実施時期を聞いたところ、「4月1日」と答えた企業が94.4％（68社）と大多数を占めた。
■「入社式を実施する」企業の7割が「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」
「入社式を実施する」と回答した企業72社に対し、実施方法を聞いたところ、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と答えた企業が52社と最も多く、次いで「集合型とオンラインを併用して実施」が8社、「全新入社員を一か所に集めず、何か所かに分けて集合型で実施」が6社、「オンラインで実施」が5社となった。
■「入社式を実施しない」と回答した企業の半数は「社長のメッセージ発信」などの代替施策を実施
「入社式を実施しない」と回答した企業34社のうち、「代替施策による対応を行う」と回答した企業は50％（17社）だった（単回答、n=34)。また代替施策の内容を自由回答で聞いたところ、最も多かったのは動画配信などによる「社長のメッセージ発信」だった。
＜主な回答＞
・社長メッセージの中継、ウェブ配信
・在宅勤務で視聴
・社長メッセージの送付
・入社手続きのみ小グループで実施
２．新入社員研修について
■ 「新入社員研修を実施する」と答えた企業は約8割
「新入社員研修を実施しますか？」という問いに対して、76.9％（100社）が「はい（実施する）」と回答した。
■「実施する」と答えた企業の約9割が、4月1日もしくは2日から研修を開始
「実施する」と回答した企業100社に対して、実施時期について聞いたところ、「4月1日」が62.0％（62社）、「4月2日」が30.0％（30社）となった。なお研修の終了時期は企業によってバラバラであった。
「実施する」と答えた企業100社に対し、実施方法について聞いたところ、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と答えた企業が44社と最も多く、次いで「集合型とオンラインを併用して実施」が32社、「全新入社員を一か所に集めず、何か所かに分けて集合型で実施」が20社、「オンラインで実施」が14社となった。
■「実施しない」と回答した企業の半数は「Eラーニング」などの代替施策を実施
「新入社員研修を実施しない」と回答した企業10社のうち、「代替施策による対応を行う」と回答した企業は80％（8社）だった（単回答、n=10）。また代替施策の内容を自由回答で聞いたところ、最も多かったのは「Eラーニング」などオンライン対応だった。
＜主な回答＞
・Eラーニングで実施
・動画視聴等による研修
・自宅学習
【調査結果のポイント】
●「入社式を実施する」と答えた企業は55.4％（72社）。
そのうちの52社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。
入社式の実施時期は、94.4%（68社）が4月1日と回答した。
●「入社式を実施しない」と答えた企業は26.2％（34社）。
そのうちの50％（17社）は、「社長メッセージの配信」など代替施策を行うと回答した。
●「新入社員の入社時研修を実施する」と答えた企業は76.9％（100社）だった。
そのうちの44社は、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と回答。
●「新入社員の入社時研修を実施しない」と答えた企業は7.7％（10社）。
そのうちの80％（8社）は「Eラーニング」など代替施策を行うと回答した。
＜調査概要＞
調査方法：
インターネットを通じたアンケート方式
調査期間：
2020年3月13日（金）～16日（月）
調査対象：
日本CHO協会の会員企業
回答者数：
130社
回答者属性：
【業界】
製造業、情報通信業、小売業、卸売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業、飲食サービス業、医療・福祉、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業、宿泊業、その他
【従業員規模】
10,000人以上／18社、5,000人以上10,000人未満／16社、3,000人以上5,000人未満／22社、1,000人以上3,000人未満／40社、1,000人未満／34社
１．入社式について
■「入社式を実施する」と答えた企業は約半数
「入社式を実施しますか？」という問いに対して、55.4％（72社）が「はい（実施する）」と回答した。一方、従業員規模が5,000人以上の企業（n=34）に限定すると、「はい」は35.7％（12社）にとどまった。
■「入社式を実施する」と答えた企業の9割以上が、4月1日に実施
「入社式を実施する」と回答した企業72社に対し、実施時期を聞いたところ、「4月1日」と答えた企業が94.4％（68社）と大多数を占めた。
■「入社式を実施する」企業の7割が「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」
「入社式を実施する」と回答した企業72社に対し、実施方法を聞いたところ、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と答えた企業が52社と最も多く、次いで「集合型とオンラインを併用して実施」が8社、「全新入社員を一か所に集めず、何か所かに分けて集合型で実施」が6社、「オンラインで実施」が5社となった。
■「入社式を実施しない」と回答した企業の半数は「社長のメッセージ発信」などの代替施策を実施
「入社式を実施しない」と回答した企業34社のうち、「代替施策による対応を行う」と回答した企業は50％（17社）だった（単回答、n=34)。また代替施策の内容を自由回答で聞いたところ、最も多かったのは動画配信などによる「社長のメッセージ発信」だった。
＜主な回答＞
・社長メッセージの中継、ウェブ配信
・在宅勤務で視聴
・社長メッセージの送付
・入社手続きのみ小グループで実施
２．新入社員研修について
■ 「新入社員研修を実施する」と答えた企業は約8割
「新入社員研修を実施しますか？」という問いに対して、76.9％（100社）が「はい（実施する）」と回答した。
■「実施する」と答えた企業の約9割が、4月1日もしくは2日から研修を開始
「実施する」と回答した企業100社に対して、実施時期について聞いたところ、「4月1日」が62.0％（62社）、「4月2日」が30.0％（30社）となった。なお研修の終了時期は企業によってバラバラであった。
■「実施する」と答えた企業の7割が「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」
「実施する」と答えた企業100社に対し、実施方法について聞いたところ、「全新入社員を一か所に集めて集合形式で実施」と答えた企業が44社と最も多く、次いで「集合型とオンラインを併用して実施」が32社、「全新入社員を一か所に集めず、何か所かに分けて集合型で実施」が20社、「オンラインで実施」が14社となった。
■「実施しない」と回答した企業の半数は「Eラーニング」などの代替施策を実施
「新入社員研修を実施しない」と回答した企業10社のうち、「代替施策による対応を行う」と回答した企業は80％（8社）だった（単回答、n=10）。また代替施策の内容を自由回答で聞いたところ、最も多かったのは「Eラーニング」などオンライン対応だった。
＜主な回答＞
・Eラーニングで実施
・動画視聴等による研修
・自宅学習
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
