株式会社翔泳社、KDDIの対話型AIサービス「Buffmee」へコンテンツ提供を開始

株式会社翔泳社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：臼井かおる、以下 翔泳社）は、KDDI株式会社（以下 KDDI）が2026年7月28日より提供を開始する、信頼性の高い情報と対話できる新しいAIサービス「Buffmee（バフミー）」にコンテンツプロバイダーとして参画し、コンテンツの提供を開始いたしました。

「Buffmee」は、書籍や雑誌、専門Webメディアなど約150の信頼性の高いコンテンツを情報源とし、必要な情報の検索や要約、具体的な提案などを行う対話型AIサービスです。今回の連携により、読者の学びと成長を長年支援してきた翔泳社が持つIT・ビジネス・資格などの専門性の高い実用書・資格テキストのコンテンツが、「Buffmee」を通じて安全かつ適切にユーザーへと届けられます。

翔泳社の参画について

生成AIの急速な普及に伴い、インターネット上には膨大な情報が溢れる一方、ユーザー側にとっては「どの情報を信頼すべきか」の判断が難しくなっています。また、AIによるコンテンツの無断利用や著作権侵害、Webメディアの流入減少といった課題も浮き彫りとなっています。

翔泳社は、実務に根ざした高い専門性を持つ出版社として、AI前提社会においてもクリエイターやデータホルダーの権利が適切に保護され、正当な対価還元が行われる持続可能なエコシステムの構築を目指しています。KDDIが掲げる、コンテンツプロバイダーとの連携を前提とした「信頼できるAIサービス」の思想に深く共感し、今回のコンテンツ提供を決定いたしました。

AIサービス「Buffmee（バフミー）」について

「Buffmee」は、「あなたが成長するAI」をコンセプトに、書籍・雑誌・専門誌・専門Webメディアなど約150のコンテンツを情報源として、必要な情報の検索から要点整理、学びや趣味の具体的な提案まで行う対話型AIです。出典を明示しながら提供することで、「この情報を信じて良いのか」という不安を軽減し、誰もが安心して知識を深掘りできる新しい学び・趣味体験を実現します。

【主な特徴】

1. 信頼性の高い情報源から安心して情報を引き出せる

   「Buffmee」は、無差別にインターネット全体を参照するのではなく、出版社・専門出版社・専門Webメディアなどのコンテンツプロバイダーから許諾を得て提供いただく、信頼性の高いコンテンツだけを情報源としています。確かな情報をもとに、AIが検索・要約・整理を行い、回答時には出典を明示します。実用書・資格テキスト・業界誌、暮らし・お金・健康・趣味など、多彩なジャンルのコンテンツが約150ラインアップされています。対応媒体は今後も順次拡大予定です。

2. 質問力を問わない「7つのバフボタン」

   専門的なプロンプトを考える必要はなく、「要約」「提案」「問題演習」「フラッシュカード」など、やりたいことに合わせた直感的なボタン操作だけでAIの最適な出力を引き出せます。

3. 利用者とコンテンツプロバイダー双方にメリットのある仕組み

   「Buffmee」は、コンテンツプロバイダーとの連携を前提としたビジネスモデルを採用しています。利用者は、編集済みで信頼性の高い書籍・雑誌・Web記事などのコンテンツを情報源に安心して正確な情報にアクセスできる一方、コンテンツプロバイダーは新たな収益機会を得られるとともに、読者・ユーザーとの新しい接点を創出できます。

株式会社翔泳社

IT・ビジネス・デザイン・マーケティング等の専門書・実用書の出版および関連Webメディアの運営を行う出版社です。実務に根ざした専門性の高いコンテンツを通じて、読者の学びと成長を長年にわたって支援しています。

所在地：〒160-0006 東京都新宿区舟町5

コーポレートサイト：https://www.shoeisha.co.jp/

KDDI株式会社について

KDDIは高品質な通信基盤を軸に、個人のお客さまには「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで展開し、法人のお客さまには「KDDI BUSINESS」のブランドで国内外に多くのサービスを提供しています。

当社は、「KDDI VISION 2030」として「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」ことを目指しています。このVISIONのもと、中期経営戦略（2026年度-2028年度）「Power-to-Connect 2028」を策定しています。AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」では、AIを使う時代から当たり前の時代へと移ります。そこで「Power-to-Connect 2028」では、お客さま起点での価値づくりを重視します。具体的にはお客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」（金融/エネルギー/Pontaパス・ローソンなど）、暮らしや体験を変革する「AI生活力」（サイバーセキュリティ/コネクティッド/データセンターなど）を支える事業を推進し、社会実装を先導するフロントランナーを目指していきます。

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