アスエネ、SuMPO監修のチェックリストを用いた「CFP簡易検証サービス」を提供開始

企業が算定したCFPデータにLCA/CFP分野で実績を持つSuMPOの基準による客観的な評価を加え、環境配慮型製品の普及を推進

アスエネ株式会社

2026年9月8日 10時00分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、一般社団法人サステナブル経営推進機構（所在地：東京都千代田区、代表理事：壁谷武久、以下「SuMPO」）と連携し、「CFP簡易検証サービス」を提供します。

本サービスは、LCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」の算定データに、SuMPO監修によるチェックリストを用いて検証を行い、確認証を発行します。企業は、この確認証を用いて客観的な根拠とともに製品の環境価値を提示できるようになり、環境配慮型製品の普及につながります。

「CFP簡易検証サービス」提供の背景

近年、環境配慮型製品を評価・選定する動きは、BtoBおよびBtoCを問わず広がっています。消費者庁「令和7年度消費生活意識調査」によると、環境や社会に貢献できる商品を選びたいという需要は高まっています。

一方で、「どれが環境配慮型商品やサービスにつながるか分からない」「実際に社会的課題の解決につながっていることが分かったら実践したい」など、実際の行動を左右する声として、客観的な根拠を求める傾向がみられます。企業が発信する環境データについても、本当に信頼できる情報なのかを見極めたいというニーズが、生活者・取引先の双方で高まっています。

こうした背景から、企業には自社製品の環境価値を根拠を持って発信し、競合との差別化につなげることが求められています。その手段の1つが、製品のライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を示すCFP（カーボンフットプリント）や、LCA（ライフサイクルアセスメント）算定によるデータの開示です。

算定したデータに、第三者が策定した客観的な基準に基づく確認を加えることで、対外的な発信における信頼性をさらに高めることができます。当社には、CFP算定データに客観的な根拠を加えたいという相談が寄せられていました。この声を受け、当社は環境分野の専門的知見を持つSuMPOと連携し、CFP算定データに対し信頼性を付与できる体制を整えました。

「CFP簡易検証サービス」の特長

企業は、「ASUENE LCA」で算定した自社製品のCFP/LCAデータについて、本サービスによる検証を受けることができます。当社の検証専門チームが、SuMPOが定めた基準のチェックリストに基づき、算定データや算出プロセスの妥当性を検証します。妥当性が認められた場合には、SuMPOの監修によるチェックリストを用いた「簡易検証確認証」を当社から発行します。

これにより、企業は従来の検証に比べて費用や工数を大幅に削減しながら、客観的で信頼性の高い根拠を得ることが可能になります。確認証が発行された信頼性の高いデータは、対外的な情報発信や取引先への説明など、さまざまな場面で活用できます。当社は、企業の環境配慮型製品の展開を後押しし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。