国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2021」大賞が決定

島根県海士町、福岡県北九州市、高知県馬路村、新潟県十日町市が各部門の最高賞を受賞

国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は10月16日（土）、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する、国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2021」（https://www.furusato-tax.jp/feature/award/ ）を開催しました。「未来につながるまちづくり部門」は島根県海士町、「チョイス自治体職員部門」は福岡県北九州市、「チョイスルーキー部門」は高知県馬路村、「チョイス事業者部門」は新潟県十日町市が、各部門の最高賞を受賞しました。

「ふるさとチョイスアワード2021」表彰式

□■ 受賞自治体一覧■□

• 「未来につながるまちづくり部門」大賞：島根県海士町／松田昌大さん
• 「チョイス自治体職員部門」大賞：福岡県北九州市／内海友宏さん
• 「チョイスルーキー部門」大賞：高知県馬路村／西川哲人さん
• 「チョイス事業者部門」大賞：新潟県十日町市／越後妻有のごちそう家ごったく／福嶋恭子さん

□■ 表彰内容 ■□
「未来につながるまちづくり部門」大賞
島根県海士町／松田昌大さん：本当の意味で持続可能な島へ。小さな島の大きな挑戦。

島根県海士町／松田昌大さん

【 表彰内容 】
海士町（あまちょう）は、島根半島沖に浮かぶ人口2200人の小さな島です。人口減少、少子高齢化など地方課題が山積する中、島の持続可能な未来を実現するため、島の未来を支える産業を支援・育成する「未来共創基金」を設立しました。
　海士町は、高齢化や後継者不足による事業所の廃業が後を絶ちません。結果として、島の産業は崩壊の危機にあり、このままでは島の持続可能性が失われかねません。そして、その原因は、次の世代に事業継承ができていないこと、時代の変化にあわせた新しい事業を生み出せていないことにあります。
　島の未来のために、産業を活性化し、「人づくり」と「仕事づくり」の相乗効果を高め、好循環をつくることが島の大きな課題であり好機でもあります。島の未来をつくる熱量に投資し新たな挑戦を支援することで、魅力・活力ある仕事や役割が創出され、人材が島に還流し続ける。このビジョンの実現に、島民や海士町を応援してくださる方々と共に挑むため、これを資金・経営面から支えるために、ふるさと納税を原資とした基金、「未来共創基金」を設立致しました。
　現在、未来共創基金に共感し、挑戦し始める島内事業者さんが出てきております。衰退していたナマコ漁の復活、渡船業の復活など、未来に向けて基金に手を挙げる事業者も出てきており、着実に島の産業が歩み始めています。

「チョイス自治体職員部門」大賞
福岡県北九州市／内海友宏さん：感染症を契機に変わる・変える。ふるさと納税による地方創生

 

福岡県北九州市／内海友宏さん

【 表彰内容 】
ふるさと納税は未知の事態に真価を発揮します。本市は数年前まで寄附件数・金額ともに受入れが多くはありませんでした。その状況を打破するために、市職員自らが先導して取組強化に努め、地場産品の開発・磨き上げや新型コロナウイルス感染症対策に充てるためのＧＣＦを素早く立ち上げ、Ｒ２年度には過去最高の約１２億円、約６５千件の多くの寄附をいただける結果となりました。
　本市ではこれまでふるさと納税に関する運営業務の全てを仲介事業者へ委託をしていました。そのため、返礼品提供事業者との信頼関係も築けていませんでした。それを改善するために、平成３０年度から寄附証明書・返礼品受発注処理などのバックヤード業務は委託、それ以外の返礼品の発掘・ＰＲを地元出身の市職員自らが行う体制へ変更。市内各地を足しげく通い、パソコンの操作方法のレクチャーやＥＣサイトの価値を伝えるなど事業者と信頼関係を築き、地場の魅力あるモノを返礼品に加えて磨き上げることにより、返礼品の魅力が大きく向上しました。
　さらに本市の「モノづくりのまち」という特長を生かし、これまで部品や金型加工をしているなど一般の消費者にはちょっと遠いところでお仕事をしていた方とタッグを組み、アウトドア・キャンプ用品を新たに開発するなど、モノづくりの技術の粋を集めた返礼品を導入するなど市の魅力を発信しました。
　そのような中、今回の感染症で外を出歩くことができなくなったときにＥＣが大きく注目を集め、ふるさと納税もその影響を大きく受けることとなり、これまで３年間で取り組んできた効果が大きく出ることとなりました。コロナ禍においては飲食店の休業による地場産品の消費の減少を補う大きな効果をもたらしました。
　また、本市では感染症対策事業に対して寄附を求めるＧＣＦを立ち上げました。仲介事業者に任せず、市職員自らが関係者と調整するなどを行い、関係機関のご協力もあったことから短期間でＧＣＦ立ち上げることに成功しました。その後、２０２０年５月中旬頃から新型コロナウイルスの第２波が全国に先んじて本市で発生するなど危機的な状況に陥ることになりましたが、全国の皆様からのご支援がＧＣＦに集まり、約７４００万円もの寄附が集まりました。

「チョイスルーキー部門」大賞
高知県馬路村／西川哲人さん：苦境から生まれた返礼品

高知県馬路村／西川哲人さん

【 表彰内容 】
本村のような小さな自治体も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、日常生活においても様々な制約の中で我慢を強いられる状況が続いています。また、近隣の医療や介護の現場も1年半以上緊張状態に置かれている中、5月からワクチン接種が始まったことにより、多忙を極める日々が続いています。
　そんな状況の中、村民からワクチン接種等コロナ対応に従事する医療機関の方々へ感謝を伝えることができないかといった声が広がり、村内の事業所から村内や近隣町村の医療従事者約500名に対して、ゆずとはちみつドリンク「ごっくん馬路村」、「木のコースター」、「馬路温泉入浴券」が贈られました。「ありがとう」や「コロナに負けるな」などのメッセージを込めたオリジナルデザインは医療従事者の方にたくさんの笑顔を届けることができました。
　この取り組みから、多くの方に感謝を伝えるカタチを波及させていきたいと考え、ふるさと納税の返礼品に「ごっくん馬路村（感謝バージョン）」を数量限定で取り扱う準備を進めています。日頃お世話になっている人、感謝を伝えたい人などへ送る贈答品として、受け取った方が笑顔になれる取り組みを今後も広げていきたいです。

「チョイス事業者部門」大賞
新潟県十日町市／越後妻有のごちそう家ごったく／福嶋恭子さん：共同食品加工所を作りチャレンジできる女性農業者を増やしたい！

新潟県十日町市／越後妻有のごちそう家ごったく／福嶋恭子さん

【 表彰内容 】
豪雪・農家の担い手不足を抱える十日町市において、女性農業者がチャレンジできる環境をつくるため、GCFプロジェクトを活用して共同食品加工所を作り、そこでできた６次産業化商品を全国に広める事業を行います。十日町市は、全国有数の豪雪地であり冬期に農業ができません。また中山間地域での農業は、規格外品が多く発生するといった課題があります。それらを解決するために食品加工への挑戦を考える方もいますが、
　特に女性農業者にとっては、出産を機に一度仕事から離れざるを得ないこと、それによって農業仲間をつくりづらい現実もあります。これらに加えて、初期投資のハードルの高さから、自身のアイデアを諦めてしまう方も少なくありません。
　しかし、今後も人口減少が見込まれるこの地において、女性農業者が活躍できる環境づくりが求められます。この事業は、十日町市による「ふるさと起業家支援事業」でGCFを利用し、女性農業者が女性ならではのアイデアと意欲を発揮して農業を続け、チャレンジできる環境づくりを目指しています。
　ワーキンググループ「women farmers japan」を結成し、成長し高め合える仲間づくりを実施しています。また、共同食品加工所は、市内の空き家を活用し、現在工事を進めている段階です。この事業を通して、将来的な担い手不足の解消、女性活躍の場の創出、十日町市の産業活性化につなげたいと考えています。
 
トラストバンク 代表取締役 川村憲一 総括コメント
「ふるさとチョイスアワードは今年で８回目になります。今回初めて見た方は、ふるさとチョイスアワードが始まる前と終わった今、ふるさと納税に対する印象はどんな風に変化しましたか？おそらく、ふるさと納税への印象が思い切り変わったのではないでしょうか。
　ふるさと納税には賛否両論がありますが、毎年、たくさんの地域の挑戦や変化が生まれています。今回は12事例のノミネート、全体で148事例のエントリーがありました。全国にはまだまだ自治体の取り組みがあります。ふるさとチョイスは全国の地域に足を運んで、本日のような取り組みを目の当たりにしています。その姿を見て、寄付をしてくれた方々に地域の取り組みを伝えたい。地域の現場で頑張っている職員や事業者・生産者の皆さんに全国に仲間がいることを伝えたくて、2016年からプレゼン形式を始めました。
　たくさんの地域の話を聞いて改めて、ふるさと納税が地域に大きな変化を与えることを確信しています。寄付者からの応援が広がっていくと、さらに地域の変化が起きるだろうと思います。だからこそ、ふるさとチョイスは意思あるお金が地域活性化につながっていることを知らせていき、ふるさと納税をきっかけに地域で頑張っている人がたくさんいることを伝えていきます。来年のふるさとチョイスアワードに向けて、皆さんと一緒にこの世界観をもっと広げていきたいです」

今年もふるさと納税で地域にさまざまな変化が起き、多くのストーリーが生まれました。トラストバンクは今後も、自治体や地域の生産者・事業者の方々の取り組みを積極的に発信することで、日本各地の地域を支援してまいります。

「ふるさとチョイスアワード」とは
ふるさとチョイスアワードは、寄付者の方々が「ふるさと納税＝地域貢献」を実感できるイベントとして2014年から開催。ふるさと納税を通して生まれた、全国自治体の優良事例を紹介、表彰します。2016年以降は、最終ノミネートされた事例を、ふるさと納税担当職員や事業者がステージ上で発表し、審査員や寄付者などにより大賞を決めるリアルイベントとして開催。今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、オンラインにて開催しました。

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立 。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、2億超の月間PV数（2020年12月）、  契約自治体1,600自治体超（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害 支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。