【アットホーム調査】地場の不動産仲介業における景況感調査（2026年4～6月期）

アットホーム株式会社

2026年8月26日 13時00分

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区代表取締役社長：鶴森康史以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：大武義隆以下、アットホームラボ）に委託しています。

本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2026年4～6月期）が第50回となります。

＜トピックス＞

●賃貸の業況は首都圏では2期連続でDI＝50超と堅調、近畿圏では転居減少でDIが下落。

●売買の業況は東京23区で前期DI=50超から大幅下落。価格高騰を背景に都心部の需給環境に変化の兆し。

●貸店舗・貸事務所ともに東京23区の業況が高水準、探す理由は『起業・開業』が最多。

【解説】アットホームラボ株式会社執行役員データマーケティング部部長磐前淳子

売買では都心3区の変調で東京23区のDI急落。その動きは広がるか。

賃貸の業況は、繁忙期を過ぎても首都圏を中心に底堅く推移しました。家賃は高騰していますが、賃上げや福利厚生の拡充を背景に、若年層を中心に家賃負担力が高まり、高額物件の成約を支えているとの声も多く聞かれました。一方、売買では東京23区の業況DIが大きく低下。その主因となったのが都心3区の急落です。価格高騰や金利上昇を背景に実需層の購入見送りが増え、これまで市場をけん引してきた投資家や外国人需要にも停滞感が見られます。成約数の減少に伴い在庫物件が積み上がっており、都心で見られたこうした変化が周辺エリアにも広がるのか、今後の動向を注視したいと思います。