シェルと脱炭素分野の共同検討に関する覚書を締結 ~メタネーション・水素・CCUSなど複数の脱炭素ソリューションの推進~
東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、このたび、Shell Eastern Petroleum (Pte.) Limited(以下「シェル」)と、脱炭素分野の共同検討に関する覚書(以下「本覚書」)を締結しました。
東京ガスとシェルは、LNGサプライチェーンの構築・拡大について、長年、共に取り組みを進めてきました。本覚書締結により、メタネーションをはじめ、水素、バイオメタン、CCUS*1など、さまざまな脱炭素領域における検討を両社で行い、新たな脱炭素化ソリューションの実現を目指します。なお、メタネーションに関しては、大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)を含めて連携して検討を開始していきます。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたCO2ネット・ゼロの具現化に向け、再生可能エネルギー・水素・メタネーション・CCUS等の打ち手を組み合わせ、国内外のさまざまな事業者と連携した取り組みを推進しています。特に、メタネーションによるカーボンニュートラルな合成メタンの社会実装に向けて、2030年時点に東京ガスのガス販売量の1%相当※2に当たる合成メタンの導入を目標に掲げています。この目標実現やその先を見据えては、グローバルなサプライチェーン構築が不可欠であり、東京ガスはシェルをこの実現に向けたパートナーと考えています。今回の覚書締結の具体化を通じて、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。
<Shell Eastern Petroleum (Pte.) Limitedの概要>
本社所在地:シンガポール
設 立:1960年8月
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げたCO2ネット・ゼロの具現化に向け、再生可能エネルギー・水素・メタネーション・CCUS等の打ち手を組み合わせ、国内外のさまざまな事業者と連携した取り組みを推進しています。特に、メタネーションによるカーボンニュートラルな合成メタンの社会実装に向けて、2030年時点に東京ガスのガス販売量の1%相当※2に当たる合成メタンの導入を目標に掲げています。この目標実現やその先を見据えては、グローバルなサプライチェーン構築が不可欠であり、東京ガスはシェルをこの実現に向けたパートナーと考えています。今回の覚書締結の具体化を通じて、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。
- シェルエナジー エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント スティーブ・ヒルのコメント
- 東京ガス 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長 木本憲太郎のコメント
<Shell Eastern Petroleum (Pte.) Limitedの概要>
本社所在地:シンガポール
設 立:1960年8月
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。