凸版印刷と東京都プリプレス・トッパン、車いす利用者による、車いす利用者のための外出支援サービスを公開
車いす利用者に必要な情報を、車いす利用者自身が利用者目線で調査・制作した毎日の生活を楽しむ在宅・外出支援サービス「らくゆく🄬」の提供開始
凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）と、凸版印刷の特例子会社（※1）で、障がい者雇用の促進を目的として設立された東京都プリプレス・トッパン株式会社（本社：東京都板橋区、代表取締役社長：田中 茂登彦、以下 TPT）は、車いす利用者の日常を豊かにする情報をまとめたバリアフリー情報サイト「らくゆく🄬」の提供を2021年8月25日（水）に開始しました。
「らくゆく🄬」は、車いす利用者自らが制作するバリアフリーマップや、緊急連絡先情報、バリアフリーに対応した情報などの外出時に役立つ情報を掲載。在宅時に使えるコンテンツなどを順次公開していきます。
※バリアフリー情報サイト「らくゆく®」 URL： https://rakuyuku.com/
■ 背景
近年、2016年の「障がい者差別解消法」の施行や、国際的な大規模イベントの開催をきっかけとして、バリアフリーなまちづくりが全国で進められています。しかし、実際にはまだ課題も多く、車いす利用者が外出すると「車いすで通れる道がわからない」「車いすで利用できるトイレが見つからない」といったアクシデントが頻発し、それがストレスとなって外出意欲が低下してしまうという問題がありました。
また、これまでも車いす利用者のための情報サイトは存在していましたが、欲しい情報がバラバラのサイトに存在しており、必要なタイミングで必要な情報にアクセスするのに手間がかかってしまうという課題がありました。
このような状況下で凸版印刷とTPTは、より多くの車いす利用者が、物理的・心理的なバリアを感じることなく自由に外出し、積極的に社会に参加するための一助となるよう、精度の高いバリアフリー情報とお役立ち機能を一つに集約させた、毎日を楽しむ在宅・外出支援サービス「らくゆく🄬」の提供を開始しました。
■ 毎日を楽しむ在宅・外出支援サービス「らくゆく🄬」の機能と特長
・車いす利用者自身が収集した精度の高いマップデータ
TPTの社員を中心とした車いす利用者自らが実際に現地に行って調査したマップ情報が掲載されています。通常のルートとは異なる車いす利用者が移動しやすい目的地までのルート、ルート上の段差や傾斜といった路面情報はもちろん、多目的トイレの位置情報や内部写真など、事前調査結果で車いす利用者にニーズが高かった情報をきめ細かに掲載しています。なお、サービス提供範囲は浅草と秋葉原の2エリアからスタートし、今後もエリアを追加していく予定です。
・車いす特有のトラブル解決につながる緊急連絡先情報
車いすでの外出において「車いすがパンクした」「車いすで利用できるタクシーがつかまらない」といった車いす利用者特有のアクシデントが発生する可能性があります。「らくゆく🄬」では、「パンク修理できる近くの店を探す」「車いすで利用できるタクシーを呼ぶ」といったトラブル対応用の緊急連絡ボタンが実装されており、外出時はもちろん在宅時でも頼れる機能を搭載して日常の不安を軽減します。
対応機能： パンク修理できる近くの店を探す/車いすで利用できるタクシーを呼ぶ/近くの病院を探す/
近くの災害時避難場所を探す/救急車を呼ぶ/警察を呼ぶ
・毎日を楽しむ情報満載「RAKUYUKU STYLE」
「らくゆく🄬」内のコンテンツ「RAKUYUKU STYLE」では、車いす利用者目線のライフスタイルや観光・イベント情報、外出時の着こなしまで、幅広いカテゴリーでの役立つ情報を発信。車いす利用者の生活を豊かにする旬な情報を発信します。
・家にいながらでも観光気分を味わえるコンテンツも準備中
外出気分を満喫できる「オンラインツアー」など自宅でも楽しめるコンテンツを追加していく予定。
「オンラインツアー」では、観光地を360度動画で楽しむことができます。これにより、実際に観光地を訪れたいという意欲を喚起すると同時に、時間的・身体的な制約を超えて観光地の雰囲気を味わうことができます。
■ 利用料
無料 （別途通信料が発生します）
■ 今後の目標
凸版印刷とTPTは「ダイバーシティ&インクルージョン」の考え方のもと、「らくゆく🄬」のサービス拡充と認知向上に取り組み、様々なハンデを持つ方の豊かな生活と、不安なく外出できる社会の実現に貢献していきます。
また将来的に「らくゆく🄬」の事業化を実現することで、障がい者雇用を拡大させ、障がい者自身が経済的にも自立できる環境づくりに貢献していきます。
■ 東京都プリプレス・トッパンについて
1993年6月に、凸版印刷および、東京都と板橋区の共同出資により設立された、第三セクター方式による重度障がい者雇用モデル企業です。ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者が地域社会の中で、その能力を十分に発揮することができる、活力ある雇用の場の提供を目的としています。
※1 特例子会社とは
障がいのある方の雇用の促進を図るために設立され、障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けている子会社のこと。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
※バリアフリー情報サイト「らくゆく®」 URL： https://rakuyuku.com/
■ 背景
近年、2016年の「障がい者差別解消法」の施行や、国際的な大規模イベントの開催をきっかけとして、バリアフリーなまちづくりが全国で進められています。しかし、実際にはまだ課題も多く、車いす利用者が外出すると「車いすで通れる道がわからない」「車いすで利用できるトイレが見つからない」といったアクシデントが頻発し、それがストレスとなって外出意欲が低下してしまうという問題がありました。
また、これまでも車いす利用者のための情報サイトは存在していましたが、欲しい情報がバラバラのサイトに存在しており、必要なタイミングで必要な情報にアクセスするのに手間がかかってしまうという課題がありました。
このような状況下で凸版印刷とTPTは、より多くの車いす利用者が、物理的・心理的なバリアを感じることなく自由に外出し、積極的に社会に参加するための一助となるよう、精度の高いバリアフリー情報とお役立ち機能を一つに集約させた、毎日を楽しむ在宅・外出支援サービス「らくゆく🄬」の提供を開始しました。
■ 毎日を楽しむ在宅・外出支援サービス「らくゆく🄬」の機能と特長
・車いす利用者自身が収集した精度の高いマップデータ
TPTの社員を中心とした車いす利用者自らが実際に現地に行って調査したマップ情報が掲載されています。通常のルートとは異なる車いす利用者が移動しやすい目的地までのルート、ルート上の段差や傾斜といった路面情報はもちろん、多目的トイレの位置情報や内部写真など、事前調査結果で車いす利用者にニーズが高かった情報をきめ細かに掲載しています。なお、サービス提供範囲は浅草と秋葉原の2エリアからスタートし、今後もエリアを追加していく予定です。
（左）車いす対応の「ルート検索」画面、（右）車いす対応の「トイレ情報」
・車いす特有のトラブル解決につながる緊急連絡先情報
車いすでの外出において「車いすがパンクした」「車いすで利用できるタクシーがつかまらない」といった車いす利用者特有のアクシデントが発生する可能性があります。「らくゆく🄬」では、「パンク修理できる近くの店を探す」「車いすで利用できるタクシーを呼ぶ」といったトラブル対応用の緊急連絡ボタンが実装されており、外出時はもちろん在宅時でも頼れる機能を搭載して日常の不安を軽減します。
対応機能： パンク修理できる近くの店を探す/車いすで利用できるタクシーを呼ぶ/近くの病院を探す/
近くの災害時避難場所を探す/救急車を呼ぶ/警察を呼ぶ
緊急連絡ボタン
・毎日を楽しむ情報満載「RAKUYUKU STYLE」
「らくゆく🄬」内のコンテンツ「RAKUYUKU STYLE」では、車いす利用者目線のライフスタイルや観光・イベント情報、外出時の着こなしまで、幅広いカテゴリーでの役立つ情報を発信。車いす利用者の生活を豊かにする旬な情報を発信します。
「RAKUYUKU STYLE」画面
・家にいながらでも観光気分を味わえるコンテンツも準備中
外出気分を満喫できる「オンラインツアー」など自宅でも楽しめるコンテンツを追加していく予定。
「オンラインツアー」では、観光地を360度動画で楽しむことができます。これにより、実際に観光地を訪れたいという意欲を喚起すると同時に、時間的・身体的な制約を超えて観光地の雰囲気を味わうことができます。
■ 利用料
無料 （別途通信料が発生します）
■ 今後の目標
凸版印刷とTPTは「ダイバーシティ&インクルージョン」の考え方のもと、「らくゆく🄬」のサービス拡充と認知向上に取り組み、様々なハンデを持つ方の豊かな生活と、不安なく外出できる社会の実現に貢献していきます。
また将来的に「らくゆく🄬」の事業化を実現することで、障がい者雇用を拡大させ、障がい者自身が経済的にも自立できる環境づくりに貢献していきます。
■ 東京都プリプレス・トッパンについて
1993年6月に、凸版印刷および、東京都と板橋区の共同出資により設立された、第三セクター方式による重度障がい者雇用モデル企業です。ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者が地域社会の中で、その能力を十分に発揮することができる、活力ある雇用の場の提供を目的としています。
※1 特例子会社とは
障がいのある方の雇用の促進を図るために設立され、障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けている子会社のこと。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
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