大分大学とパーク２４がカーシェアリングによる社会全体のCO2排出削減貢献量に関する共同研究契約を締結

　国立大学法人大分大学（所在地：大分県大分市、学長：北野正剛、以下「大分大学」）とパーク２４株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：西川光一、以下「パーク２４」）は、2025年7月4日（金）に「カーシェアリングによる社会全体のCO2排出削減貢献量（以下「削減貢献量」）に関する共同研究契約」を締結しました。

　地球温暖化対策が国際的な重要課題となる中、日本国内においても2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた各分野での取組みが加速しています。モビリティ業界においても、次世代の移動手段や交通インフラに加え、循環経済型ビジネスモデルの構築など多様な検討が進められています。

　パーク２４は快適な移動環境を構築すべく、2009年にカーシェアリングサービス「タイムズカー」を開始し、現在は全国に58,772台の車両を展開しており、会員数は332万人を超えています。

　カーシェアの普及によりクルマの「所有から利用」への転換が進めば、資源の有効活用が進むとともに、企業や個人が個別に所有する車両の製造等に伴うCO2排出を回避することができ、環境負荷の低減につながることが期待されます。

　この度、パーク２４が持つタイムズカー会員のアンケートデータや利用実績データと、大分大学経済学部の中本裕哉准教授による学術的アプローチ（ライフサイクル分析）を組合せ、カーシェアリングによる削減貢献量を含む社会的インパクトをより定量的に捉えるための共同研究を開始いたします。

　共同研究において、パーク２４はタイムズカーのサービスネットワークの拡大と普及により、クルマの個別所有からカーシェアリングへの移行によって実現する削減貢献量の精緻化と、その効果をより高めるための運用上の視点の獲得を目指します。将来的には、得られた結果を経済価値と環境価値が両立する事業成長の実現に向けて活用してまいります。

　大分大学は、既存のカーシェアリングに関するライフサイクル分析のシステム境界を拡張し，精緻化を図ることで、カーシェアリングの普及に伴う人々の行動変容が削減貢献量にどのくらい寄与してきたか、今後はどのくらいの貢献が見込まれるかを学術的に明らかにしてまいります。

　大分大学およびパーク２４は、アカデミアと事業者それぞれの強みを発揮し、共同研究を通じて、持続可能な循環経済型ビジネスモデルの実現と環境負荷低減に貢献してまいります。