エチオピアにおける通信事業への参入について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、英国のVodafone Group Plc(以下「Vodafone」)などと共にコンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)を組成し、エチオピアにおいて通信事業(以下「本事業」)のライセンスを取得しました。
本コンソーシアムは、住友商事とVodafoneに加え、Vodafoneグループの通信事業者であるケニアのSafaricom Plcおよび南アフリカ共和国のVodacom Group Ltd、英国の投資ファンドであるCDC Group Plcにより組成されており、共同でエチオピアに合弁会社を設立し、2022年のサービス開始を目指しています。

エチオピアは、アフリカ域内で第2位となる1億1,200万人強の人口を有し、近年は年率7~10パーセントの経済成長を遂げています。一方で、携帯電話の普及率は40パーセント程度にとどまっており、エチオピア政府は、雇用の拡大や貧困の削減、持続可能な経済成長を目的とした経済政策の一環として、2019年より通信市場の自由化を推進しています。

Vodafoneグループは、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業を運営する欧州最大手の総合通信事業者です。携帯電話サービスは世界で3億人以上に利用されており、アフリカでは8カ国で携帯電話事業を展開しています。住友商事は、世界各国で多岐にわたるビジネスを手掛けており、メディア・デジタル分野に強みがあります。特に通信事業では、モンゴルやミャンマーにおいて実績を有するほか、国内での5Gのネットワーク構築や国内外でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などに取り組んでいます。

住友商事は、本事業において、日本およびアジアを中心とした通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、携帯電話の普及拡大を推進するとともに、経済発展と人材育成に貢献し、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していきます。

なお、本事業は住友商事とVodafoneが締結している戦略パートナーシップのもとで実現する初めての共同投資案件です。住友商事とVodafoneは今後もDXなどのデジタル分野を中心に多くの協業を検討していきます。

■参考資料
<コンソーシアム組成各社概要>
①Vodafone Group Plc
・所在地:英国 ロンドン
・設立:1985年
・CEO:Nick Read
・事業内容:携帯電話事業、インターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業

②Safaricom Plc
・所在地:ケニア ナイロビ
・設立:1993年
・CEO:Peter Ndegwa
・事業内容:携帯電話事業、モバイル送金事業など

③Vodacom Group Plc
・所在地:南アフリカ共和国 ヨハネスブルク
・設立:1993年
・CEO:Shameel Joosub
・事業内容:携帯電話事業、モバイル送金事業など

④CDC Group Plc
・所在地:英国 ロンドン
・設立:1948年
・CEO:Nick O'Donohoe
・事業内容:英国政府系投資ファンド
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