AIデータ社、化粧品メーカー向け「AI孔明 on IDX」営業・販売データ突合AI提供開始　ー 顧客・購買・カウンセリングデータを横断分析し、経営判断を支援 ー

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、生成AI「AI孔明 on IDX」を基盤とした化粧品メーカー向け営業・販売データ突合AIの提供を開始しました。

本機能は、顧客、購買、ブランド、商品、店舗、BA、カウンセリング、LINE、アプリ、キャンペーンなど部門ごとに分散するデータを横断的に分析し、経営サマリー、課題抽出、施策提案、次年度計画の作成までを支援します。

■ 背景：化粧品メーカーに蓄積されたデータが経営判断に十分活用されていない

化粧品メーカーでは、CRM、POS、EC、LINE、アプリ、カウンセリング履歴など、多くのデータが蓄積されています。しかし、それぞれが異なるシステムや部門で管理されているため、全体を横断した分析には多くの時間と工数が必要です。

その結果、売上や顧客数などの結果は確認できても、「なぜ売れたのか」「どの施策が成果につながったのか」を迅速に把握することが難しく、経営会議や事業計画資料の作成も担当者の経験や個別作業に依存しています。

■ 課題：数値は見えても、意思決定につながる根拠が分からない

従来の分析ではKPIやグラフを確認することはできますが、その背景や要因まで一貫して説明するには複数データの突合が必要です。

例えば、売上が増加した理由やLTVが高い顧客層、リピート率向上に寄与した施策などは、顧客・商品・店舗・カウンセリング履歴を合わせて確認しなければ判断できません。

■ 解決策：AI孔明 on IDXによる横断分析

AI孔明により出力された分析レポート例

AI孔明 on IDXは、複数のExcelや業務データを横断して分析し、経営層が必要とする情報を整理します。

主な分析対象

・顧客情報

・購買履歴

・ブランド・商品情報

・店舗情報

・カウンセリング履歴

・LINE・アプリ利用状況

・販促・キャンペーン情報

これらの情報を関連付けることで、経営サマリーや改善課題を自動で整理します。

■ AIが支援する内容

・経営サマリーの作成

・重要課題の抽出

・改善施策の提案

・KPIの整理

・施策ごとの期待効果の提示

・次年度計画作成の支援

また、数値だけでなく、その背景や根拠をあわせて提示することで、経営会議や事業計画の検討資料として活用できます。

■ 期待される導入効果

・分析業務の効率化

・経営報告資料作成時間の削減

・顧客理解の向上

・販促施策の改善

・データに基づく意思決定の支援

AIデータ社は今後、化粧品メーカーでの活用を皮切りに、アパレル、食品メーカー、GMS、ドラッグストア、百貨店など幅広い業界へ展開し、企業のデータ活用と経営高度化を支援してまいります。

■ デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」

デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。

▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX

https://www.idx.jp/it2026/

■まとめ

AI孔明 on IDX営業・販売データ突合AIは、顧客、購買、ブランド、商品、店舗、BA、カウンセリング、LINE、アプリなど、化粧品メーカーに蓄積された分散データを横断的に分析し、経営サマリーの作成、課題の可視化、改善施策の立案、経営判断に必要な情報整理を支援する化粧品メーカーAIプラットフォームです。化粧品メーカーの知能基盤となる新たなワークフローです。

AIデータ社は、化粧品メーカーをはじめ、百貨店・ラグジュアリー、アパレル、総合スーパー、食品スーパー、ドラッグストアなど幅広い業界への展開を進め、企業に蓄積されたデータの利活用と、AIを活用した経営判断の高度化を支援してまいります。

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。