ニュージーランドにおける森林資産の追加取得について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、100パーセント子会社で森林事業を行うSummit Forests New Zealand Ltd(以下、「SFN」)を通して、ニュージーランドのコロマンデル地区およびギズボーン地区に位置する合計約1万5,000ヘクタールの森林資産を追加取得しました。これにより、SFNが同国で保有・経営する森林資産の規模は約5万2,000ヘクタールに拡大します。
森林は、CO2の吸収・固定を通じてカーボンニュートラルに貢献するとともに、貯水、生物多様性の保全などの機能を有する地球の持続可能性にとって重要な資産です。ニュージーランドは、温暖な気候を生かして、30年周期で計画的な植林と伐採が行われており、森林資産の有効利用と地球環境との共生を実現している林業先進国です。

住友商事は、2013年にSFNを設立し、ニュージーランドにおける森林事業に参画しました。今回の取得により、樹木の伐採・林道の建設・木材の輸出の面で、既存資産とのさらなるシナジーが期待されます。コストダウンや安全性の向上を目的とした伐採・植林・枝打ち(注1)などの機械化、ドローンや加工段階の自動測量技術の導入など、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するとともに、需要増が見込まれるアジア地域を中心に、FSC認証(注2)を取得した良質な木材を供給していきます。

住友商事は、サステナブルな森林資産の確保と活用に長年取り組んできました。現在は、2021年4月に新設したエネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)における事業として、ロシアとニュージーランドで合計約270万ヘクタールの森林資産を保有し、日系企業としてはトップの経営・管理実績を有しています。

また、気候変動緩和に向けた長期目標として、「2050年の事業活動のカーボンニュートラル化」を掲げており、森林事業のみならず、排出権取引やCCUS(注3)など、国内外でCO2の吸収・固定・利活用に関する事業活動に取り組んでいます。今後も、優良な森林資産の確保や地球環境に配慮した森林経営を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(注1)枝打ち
品質の良い材木を作るために、樹木の成長過程で育ちの悪い枝を除去すること。あるいは枝で込み入った人工林の枝を切り落とすことで森林内の日あたりを良くし、人工林の生育環境を整えること。
(注2)FSC認証
持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な認証制度。
(注3)CCUS
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略称。産業活動から排出される高濃度のCO2を吸収・固定・利活用すること。

<参考資料>
■Summit Forests New Zealand Ltd 概要
所在地  :ニュージーランド オークランド市
設立   :2013年
代表者  :篠岡 隆
事業内容 :森林の保有・伐採・販売・植育林事業

■取得資産概要
・コロマンデル林区
資産形態 :Forestry Right(土地の所有権は保有せず、立木のみを取得する契約形態)
土地面積 :10,581ヘクタール
森林面積 :7,334ヘクタール

・ギズボーン林区
資産形態 :Forestry Right(土地の所有権は保有せず、立木のみを取得する契約形態)
土地面積 :11,547ヘクタール
森林面積 :7,568ヘクタール


■立地

2林区立地(ニュージーランド北島)
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