事業におけるネイチャーポジティブへの貢献・第5弾　国内スキー場初、「タングラムスキーサーカス」が最高ランクで「G 認証」取得

東急リゾーツ＆ステイ株式会社

2025年5月13日 11時00分

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）が開発し、東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻󠄀 稔泰、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）が運営する「タングラムスキーサーカス」（所在地：長野県上水内郡信濃町）が、国内のスキー場として初めて、生物多様性保全に関する認証制度「G認証」を最高ランクの AAA で取得しましたことをお知らせいたします。これは、G認証の第1号案件となった「筑波東急ゴルフクラブ」※に続く 2 件目の取得となります。

　また、この度、「斑尾東急ゴルフクラブ」及び「大多喜城ゴルフ倶楽部」でもG認証を取得いたしました。

※参照：事業におけるネイチャーポジティブへの貢献第4弾「筑波東急ゴルフクラブ」にて生物多様性保全に関する新規認証制度「G認証」を取得

■スキー場業界初の「G認証」取得

　「G認証」は、Grassland（草地）、Golf Course（ゴルフ場）、Gelände（ゲレンデ）の頭文字から命名された認証制度です。環境保全が課題となっているゴルフ場やスキー場において、二次的自然環境の維持と再生を促進するための評価基準に基づいて認証を行っています。

【生態系協会のタングラムスキーサーカス総評】

　当該地域は山間部に立地しながら、かつては二次林として維持管理されてきました。約半世紀前から始まった当該施設の建設に伴って敷地全体の約 18 ％の二次林が伐採されました。現在は、スキー場敷地全体の約 25 ％が、草刈りを中心とした管理によって、草地環境として維持され、約 10 ％が下草刈りの管理によって二次林に資する環境が維持されている状況にあります。

　上記のような環境の変遷や現状の管理内容を整理した上で、管理対象外の林地を除いた全体の 84.7 ％の区域については、これまでに行われてきた管理方法を活かしながら、さらに工夫を凝らして、二次林や二次草地的な環境を意識した管理を行うことが決定されました。これは、日本のスキー場における管理のあり方に一石を投じる先進的な取組であり、当該地域から急速に失われつつある二次的自然環境を取り戻す第一歩として高く評価されるものです。

　持続可能な経済・社会の実現が求められている現在、当該スキー場の取組は、地域の生態系ネットワークを強化するものとして、国内外から注目されるものとなり得ます。

■斑尾東急ゴルフクラブのG認証取得

　タングラムスキーサーカスに併設する斑尾東急ゴルフクラブは、長野県上水内郡信濃町古海に位置する 1990 年開場のゴルフ場で、かつて維持されていた二次林を再生すべく、管理方法を見直し、4.4 haの区域で二次林や二次草地環境を意識した取り組みを進めています。これにより、急速に失われつつある二次的自然環境を取り戻す一歩として評価されています。

■大多喜城ゴルフ倶楽部のG認証取得

　かつて里山林として維持されてきた大多喜城ゴルフ倶楽部は、千葉県夷隅郡大多喜町に位置する 1992 年開場のゴルフ場で、環境の変遷を整理し、8.4 haの区域において二次林や二次草地環境の再生を図っています。これにより、地域の生態系ネットワークが強化され、持続可能な社会への貢献が期待されます。

■ 環境価値をお客様に体感いただく取組み

　スキー場やゴルフ場は、豊かな自然の中で楽しむものであり、生態系を壊さずに最適なフィールドで体験したいという想いが多くの方にあります。東急不動産グループは、G認証を通じて自然と共生するフィールドの提供とともに災害リスク低減など環境管理による恩恵を広く伝えていきたいと考え、この度のG認証取得を記念し、タングラムスキーサーカスで開催予定の「タングラムファミリーマルシェ」において環境価値を楽しみながら学べるブースの設置を予定しています。

　また、大多喜城ゴルフ俱楽部では「認証取得記念ゴルフコンペ」を企画しており、自然との共生を体感できるこれらのイベントを通じて、ご来場いただくお客様に「生物多様性をはぐくむ自然の中で楽しむアクティビティ」の意義を発信してまいります。

■「G認証」取得の背景となる考え方

１．東急不動産ホールディングスグループ「事業におけるネイチャーポジティブへの貢献」

　東急不動産ホールディングスグループでは、環境経営を全社方針としており、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の重点課題への取り組みを通じ、環境を起点とした事業機会の拡大を目指しています。中でも「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・癒しや生産性の向上、そして資産価値向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、重要な課題と認識し、2011 年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。

　また、「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、都市においては、都市に点在する緑を繋ぐ、人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。

　2023 年には、昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）、生物多様性国家戦略やまちづくりGX、TNFD など国内外の政策動向や枠組みを踏まえて、生物多様性方針を改定しました。

　今まで以上に踏み込んだ事業におけるネイチャーポジティブへの貢献を進めるために、第 1 弾として、不動産業として初めて「TNFD レポート」を公開し広域渋谷圏でのネイチャーポジティブへの貢献を定量化。不動産開発・運営における、自然への依存・インパクトや自然関連の機会・リスクとそれによる事業への影響を評価・分析する優先地域として、「広域渋谷圏」（開示済）とともに、「リゾート施設」を掲げています。第 2 弾として、石勝エクステリアが国内の造園業で初めてグリーンインフラ事業「Greentect」を開始、第 3 弾としては、「東急リゾートタウン蓼科」における自然共生サイト認定の取得をいたしました。また第 4 弾として「G認証」の第 1 号案件となった「筑波東急ゴルフクラブ」での取得に続き、今回の取組みは第 5 弾となります。

２．ウェルネス事業における 2030 年度までに目指す姿

　東急不動産では、東急不動産ホールディングスグループにおける環境経営を推進するため、生物多様性について、ホテル・リゾート事業、ヘルスケア事業を含むウェルネス事業地※1において、2030 年度までに 40 ％の面積の事業地を保全※2するという目標数値を策定しています。本認証取得は、この目標達成に寄与するものであり、今後もゴルフ場・スキー場において認証取得を推進し、健全な生態系を保全していきます。

※1「ウェルネス事業」とは、運営のみ外部受託案件を除く、東急不動産ホールディングスグループの管理運営事業セグメントにおけるリゾート施設およびヘルスケア施設を対象とします。

※2「保全」された面積とは、①OECM認定その他の生物多様性・緑地保全系の環境認証を取得する対象土地の面積、②国立公園・国定公園・自然公園の区域内に該当する面積、③森林法に基づく森林経営計画の作成の対象となる森林面積を指します。