投資信託のデジタルレポート（HTML形式化）提供開始

～資産運用業高度化に向けたデジタライゼーションを推進～

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、2024年12月9日（月）より投資信託のデジタルレポート（HTML形式化）提供を順次開始しますのでお知らせします。

＜ファンド詳細ページ＞

　従来のPDF形式に対し、HTML形式となるデジタルレポートは、パソコン・スマートフォンを問わず快適に閲覧できるほか、ファンドや委託会社によって異なるデザインの月次レポートを統一フォーマットで提供するため、ファンド比較の利便性向上につながります。また、ファンドの目論見書や運用報告書等の他の開示資料への円滑な遷移、それら開示資料の最新データへのアクセス向上にもつながります。当社では、お客さまに快適な取引環境を提供すべく、今年7月に投資信託新取引サイトをリリースし、サイトデザインの刷新およびレスポンシブ化を進めました。このたびのデジタルレポート（HTML化）対応においても、お客さまに快適に取引していただくための対応であり、今後もデバイスを問わず分かりやすい情報提供に努めていきます。なお、デジタルレポートの提供にあたっては、株式会社野村総合研究所が開発したデジタルマーケティング支援サービス「NRI STREAM」を使用しています。

　金融庁が公表している「資産運用業高度化プログレスレポート2023」でも、デジタル技術を活用した顧客に対する情報提供の拡大として、HTML形式での情報提供が提唱されるなど、資産運用業界全体として効率性を重視した取組みの促進が謳われています。本デジタルレポートへの対応はこの業界全体の推進機運に資するものと考えています。引き続き対象ファンドの拡充と目論見書等の投資信託関連書面のデジタル展開などに取り組んでいきます。

　当社は、今後も「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めていきます。

• デジタルレポートの閲覧方法

デジタルレポート対象ファンド※の銘柄詳細画面、「当社からのお知らせ」より閲覧ください。

※「Sｍａｒｔ－ｉ　世界株式気候変動インデックス」（りそなアセットマネジメント）、

　「Tracers S&P500 トップ 10 インデックス （米国株式）」（日興アセットマネジメント）が対象

　（2024年12月9日現在、順次追加予定）

＜画面イメージ＞

＜金融商品取引法等に係る表示＞

商号等	株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第44号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、 日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

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