AIデータ社、AI孔明 on IDX新機能「クレーム判断 トラブルシューティングAI™」の計測機器業界向け「AI Troubleshooting on IDX」を発表

「自社責任か、顧客責任か」の初期判断を迅速に切り分け

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、組織を知能化するAIインフラ「AI孔明 on IDX」において、新たに計測機器業界向け特化機能 「クレーム判断 トラブルシューティングAI™（AI Troubleshooting on IDX）」 を搭載しました。

本機能は、クレーム情報・品質データ・設計データ・サービス履歴・営業情報・使用環境データなどをAIで横断的に分析し、「自社責任か、顧客責任か」の初期判断を迅速に支援する、新しい AI Troubleshooting Platform を実現します。

■ 背景：「原因究明」よりも時間がかかるのは「原因の切り分け」

計測機器メーカーでは、クレームが発生すると営業・品質保証・設計・サービス・製造など複数部門が調査に関わり、原因を特定するまでに数週間から1か月以上かかるケースも少なくありません。

特に、

• 製品・設計に原因があるのか

• 顧客の使用方法や設置環境に原因があるのか

• 外部環境や第三者要因なのか

という責任範囲の切り分けには、多くの時間とコストが費やされています。

ノイズ・結露・アース不良・配線ミスなど、同じ症状でも原因が異なることが多く、経験豊富なベテラン技術者の知見に依存している企業も少なくありません。

■ AI Troubleshooting on IDX が実現すること

AI Troubleshooting on IDX は、「原因を断定するAI」ではありません。

過去のクレーム履歴・品質データ・設計変更履歴・修理履歴・使用環境などをAIが分析し、

• 原因候補ランキングの提示

• 自社起因・顧客起因・第三者起因の可能性スコア

• 判断の根拠の明示

• 追加で確認すべき事項の提案

• 関係部署への推奨アクション

を提示することで、担当者の初期判断を支援します。

最終判断は人が行いますが、AIが調査の方向性を示すことで、クレーム対応の初動を大幅に短縮し、部門間の調整工数や対応コストの削減が期待できます。

■ ベテラン技術者の知識を、企業全体の知能へ

AI孔明 on IDX の特長は、ベテラン技術者の暗黙知を継続的に学習・蓄積できる点にあります。

たとえば、

「この波形ならノイズの可能性が高い」

「この症状なら結露を確認すべき」

「この型番なら過去に同様の事例がある」

といった現場の経験知を、企業全体で活用できる知識資産として蓄積します。

クレーム受付から調査・原因特定・対応・解決結果までを継続的に学習することで、企業独自のトラブル対応ノウハウをAIが蓄積し、対応品質の向上と属人化の解消を支援します。

■ 計測機器業界から、全産業へ

AIデータ社では、本ソリューションを計測機器業界向け第一弾として提供するとともに、今後は製造業・半導体・医療機器・自動車・建設・物流など、「自社責任か、顧客責任か」の判断が重要となるさまざまな業界への展開を進めてまいります。

AI Troubleshooting on IDX は、AI孔明 on IDX を基盤とした業界特化型AIシリーズとして、各業界のトラブル対応の高度化と企業知能化を支援してまいります。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社　設 立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL：https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™︎』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。