創業100年超えの山岩、「BtoBプラットフォーム請求書」の導入で請求書発行業務が4時間→5分に

株式会社インフォマート

2025年9月29日 11時10分

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム請求書」が、株式会社山岩（本社：大阪府大阪市　代表取締役社長：冨上嵩正、以下「山岩」）に導入されたことをお知らせします。

（取材協力）

代表取締役社長、経理部係長

■ 山岩より伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム請求書」導入前の課題

大正5年創業の山岩は、大阪市中央卸売市場を拠点に、関西一円の小売店に向けて青果を卸売しています。取引先はスーパーマーケットや百貨店、街の果物屋等、約50〜70社ほどの取り引きがあります。

山岩の請求業務では、締め日が月に何度もあり、10日、15日、20日、月末等複数回にわたって請求書を発行していました。特にスーパーマーケットは支払いまでの期間が短く、即座に請求書を発行しなければなりません。月末は特に多く、請求書が200枚以上になることもありました。販売管理システムからすぐに請求書は印刷できますが、その後の封入や郵送の作業には大きな時間と手間がかかっていました。

封入までの作業も煩雑で、午後2時から3時頃に金額の合算確認をスタートし、請求書と照合した後に印刷を開始します。その後、封入する際に封筒の社名と中身が一致しているかを人の目でダブルチェックしてから切手を貼り、郵便局に持ち込むのは夕方5時頃でした。

導入の決め手

社内で「業務負担の大きい業務から効率化しよう」となったとき、真っ先に挙がったのが請求書関連業務でした。封入作業や郵送費用等、目に見えるコストも多かった上に、大掛かりなシステム導入が不要で、導入のハードルが低いのもポイントでした。

いくつかのサービスを検討しましたが、数年間データ保存が可能なサービスは「BtoBプラットフォーム請求書」以外にはあまりなかったため、導入を決めました。

導入効果

90％以上の取引先が請求書をデジタル化。発行業務にかかる時間、人件費を削減。

取引先のサポートは、社内に配置した電子化を推進する担当者、いわば「電子化のプロ」が徹底的に行いました。その結果、現在では90％以上の取引先に電子請求書で受け取っていただいています。

請求金額の確認作業はミスが許されないため従来通り丁寧に、Excelで伝票を合算し、販売管理システムの金額と照合しています。

入金確認後、ボタンを押して請求書を発行する段階から大きく変わりました。以前は、印刷後に封入作業があり、2〜3人がかりで1〜1.5時間かかっていましたが、今は担当1人で請求書データをアップロード、確認後送信まで完了でき、要する時間は5〜10分です。封筒や紙等の消耗品の購入頻度も減り、人件費の削減は言うまでもありません。

ミスを誘発する作業そのものがなくなり担当者から「精神的に非常に楽になった」という声も聞かれます。以前は月に複数回の締め日は休暇を取りづらい雰囲気がありましたが、それもなくなりました。

デジタル化によって浮いた時間は、大口取引先様のWeb入力業務等に充てています。この作業は、各取引先様の専用サイトに日々の納品内容を入力するものです。今まではこれが後回しになることもありましたが、請求書のデジタル化によって業務負担が軽減されたおかげで、この入力作業にも余裕をもって取り組めるようになりました。

今後の展望

現在は、約90%の取引先が電子請求書に切り替わっています。新規取引先はデジタル化前提で進めていますので、新規取引が増えるにつれて、対応率はさらに上がっていくでしょう。業界全体が従来の慣習から抜け出せずにいる部分も多いですが、こうした取り組みが少しでも刺激になればと思っています。

（事例インタビュー全文はこちら：https://www.infomart.co.jp/case/000360.html）

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年9月現在で120万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/