シニア世代の介護職、給与や身体的負担に課題がある一方で、6割超が65歳を超えても就業を希望

シニア世代の介護職の就業実態調査

　レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）が運営する、介護職を対象とした求人・転職サービス「レバウェル介護」（ https://job.kiracare.jp/ ）は、全国の60歳以上の現役介護職323名を対象に、シニア世代 *1 の介護職の就業実態調査を実施しました。

　調査の全文は以下からご覧いただけます。

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*1：本調査における「シニア世代」とは、60歳以上の方を指します。

＜ 調査サマリー ＞

1. 介護職として働くシニア世代の約6割が異業種出身、セカンドキャリアとして現実的な選択肢に

2. シニア世代が介護職を選ぶ理由「社会貢献性」と「年齢問わず働ける」が最多、家族の介護経験が転機になるケースも

3. シニア世代の介護職、給与や身体的負担に課題がある一方で、6割超が65歳を超えても就業を希望

1. 介護職として働くシニア世代の約6割が異業種出身、セカンドキャリアとして現実的な選択肢に

　シニア世代の現役介護職員に、介護職に就く前に最も長く従事していた業種を聞いたところ、介護職を除く「医療・福祉職」（16.7%）が最多でした。次いで「製造業」（13.9%）、「卸売業・小売業」（10.8%）が続き、全体では約6割が異業種から介護職へ転職していることが明らかになりました。

　また、現在の雇用形態は「正社員」が63.5％ *2 と過半数を占めています。 内閣府 *3 によると、全産業における60歳以上の就業者では非正規雇用の割合が高い傾向にありますが、本調査では正規雇用の割合が高い点が特徴です。

　これまでの経験で身につけたことのうち、現在の介護職に活かせていると感じる点を聞いたところ、「様々な人と関わってきた経験から得た柔軟な対応力」（52.6%）や「寄り添う姿勢や共感力・傾聴力」（42.4%）といった回答が多く挙がりました。介護職は専門知識や技術だけでなく、人と関わる力も求められる職種であることから、多様な職務経験や人生経験を活かしやすい仕事であることが示されました。

　こうした結果から、介護職はシニア層にとって比較的参入しやすい職種であり、セカンドキャリアとして現実的かつ意義のある選択肢となっていることがうかがえます。

*2：本調査の結果に基づく。

*3：内閣府「令和6年版 高齢社会白書」（第2節　高齢期の暮らしの動向（1））

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html

2. シニア世代が介護職を選ぶ理由「社会貢献性」と「年齢問わず働ける」が最多、家族の介護経験が転機になるケースも

　シニア世代の現役介護職員に、介護職を選んだ理由を聞いたところ「社会に貢献できると感じたから」（26.0%）や「やりがいがある仕事だと思ったから」（24.5%）など、仕事の社会貢献性や働きがいを重視する声が多く挙がりました。一方で、「年齢に関係なく働けると思ったから」（26.0%）や「将来的になくならない仕事だと思ったから」（22.9%）といった安定性や継続性を理由とする回答も目立ちます。また、「家族の介護をきっかけに関心を持ったから」（22.9％）という回答も多く、身近な経験が職業選択の契機となるケースも少なくありません。

　このことから、介護職がシニア世代に選ばれる背景には、社会貢献性や年齢を問わない安定性といった要素に加え、介護への関心が高まるきっかけとなる経験も影響していることが考えられます。

　現在の仕事で満足している点については、「仕事にやりがいがあり、人や社会の役に立っていると実感できる」（31.0％）が最多となり、就業理由と満足理由が一致している点が特徴です。「職場の人間関係・雰囲気」（22.6%）や「休みが取りやすく、シフトの調整もしやすい」（21.4%）といった回答も上位に挙がり、職場環境や勤務の柔軟性がシニア世代の就労満足度に影響していることがうかがえます。

3. シニア世代の介護職、給与や身体的負担に課題がある一方で、6割超が65歳を超えても就業を希望

　正社員として働くシニア世代の介護職に月収（手取り）を聞いたところ、「20〜25万円未満」（36.6%）が最多で、次いで「15〜20万円未満」（22.9％）という結果でした。また、現在の職場に対する不満を聞いたところ、「給与や待遇」（58.2%）が最も多く、「身体的負担が大きい」（47.4%）、「業務量が多く負担に感じる」（31.0%）が続きました。特に経済面や身体的な負荷に関する項目が上位に挙がっており、シニア世代が介護職として働き続ける上での現実的な課題が浮き彫りになっています。

　また、今後何歳まで介護職として働きたいかを聞いたところ、「70歳まで働きたい」（31.6％）が最多で、次いで「65歳まで」（25.7％）、「75歳まで」（13.9%）が続きました。「できる限り働きたい」（12.7％）を含めると、全体の6割以上が65歳を超えても就業を希望していることがわかりました。一般的に定年とされる60歳を過ぎても、65歳、さらにはそれ以上の年齢まで働く意欲を持つ人が多く、給与や身体的負担といった課題を抱えながらも、シニア世代の介護職は高い就業意欲と長期的な貢献意識がうかがえます。

＜レバウェル株式会社 介護紹介事業 部長 杉本 敬輔のコメント＞

　日本の超高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要が増える一方、介護業界では人材不足が深刻化しています。こうした状況の中、幅広い世代の人材活用が求められており、経験豊富なシニア層の活躍に期待が高まっています。

　「レバウェル介護」の60歳以上の介護職新規登録数は、過去4年間で約3倍 *4 に増加しており、シニア層の就業意欲の高まりがうかがえます。総務省の労働力調査 *5 においても、65歳以上就業者数は20年連続で増加し、令和6年時点で930万人と過去最多となっています。加えて、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保が義務化されるなど、制度面でもシニア層の就業を後押しする環境整備が進んでいます。

　こうした背景を踏まえ、シニア世代の介護職の就業実態を明らかにすることで、事業所の受け入れ体制の検討や今後のシニア人材活用の参考としていただくことを目的に本調査を実施しました。

　調査の結果、介護職はシニア世代にとってセカンドキャリアとして現実的な選択肢であるとともに、65歳を超えても就業を希望する方が6割を超え、長期的に高い就業意欲を持つ層が一定数存在することが明らかになりました。一方で、給与や身体的負担といった課題も存在しています。こうした課題による離職を防ぎ、シニア層が長く活躍できる環境を整えるためには、担当業務の調整や短時間勤務の導入、日勤帯のみの勤務など、一人ひとりに合わせた柔軟な職場環境の整備が有効であると考えられます。

　レバウェル介護では、介護系専門職に特化したキャリアアドバイザーの専門チームを配置し、求職者の希望やスキルに寄り添った支援を通じて最適なマッチングを実現しています。今後も、介護業界における人材不足や地域偏在といった課題の解消に向けて、業界全体が抱える課題解決に貢献してまいります。

*4:当社が運営する介護職を対象とした求人・転職サービス「レバウェル介護」の新規登録者データに基づく（2021年8月～2025年8月）

*5:総務省 労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果

　https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/gaiyou.pdf

＜調査概要＞

調査対象：全国の60歳以上の現役介護職

調査時期：2025年8月1日～8月4日

調査方法：インターネット調査

有効回答者数：323名

調査主体：レバウェル株式会社

調査委託先：GMOリサーチ&AI株式会社

■ 「レバウェル介護」とは

　レバウェル介護（ https://job.kiracare.jp/ ）は、介護職を対象とした求人・転職・派遣サービスです。日本の超高齢化社会に伴い、介護需要が年々高まる中、介護人材の確保と定着は大きな社会課題となっています。レバウェル介護では、専任アドバイザーが、全国の介護施設・病院・在宅介護事業所の豊富な求人情報の中から、求職者のスキルや希望条件に合った最適な職場をご提案。スピーディーかつ丁寧なサポートで、一人ひとりの転職を支援します。月間ユーザー数は35万人以上、掲載求人数は日本最大級の15万件以上（*1）にのぼります。（*1：2025年3月時点）

レバウェル株式会社

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レバウェル株式会社（ https://corp.levwell.jp/ ）は、「この国のウェルネスを支える」をビジョンに掲げ、医療・福祉・ヘルスケア業界に特化した人材関連事業およびSaaS事業を展開しています。日本の超高齢化社会において深刻化する労働力不足に対し「人材供給・最適配置」「新たな働き手の確保」「生産性向上」の観点から課題解決を支援し、誰もが安心して医療・福祉・ヘルスケアサービスを受けられる社会の実現に貢献しています。

▽『レバウェル』　医療・介護・保育・ヘルスケア業界に特化した求人・転職プラットフォーム

　 https://levwell.jp

▽『わんコネ』　医療福祉施設向け入退院支援SaaS

　https://one-conne.com/

レバレジーズ株式会社（ https://leverages.jp/ ）

本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号　渋谷スクランブルスクエア24階 /25階

代表取締役： 岩槻　知秀

資本金　　： 5,000万円

設立　　　： 2005年4月

事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。