新潟県阿賀野市「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し年間約2万件の請求書をデジタル化

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、新潟県阿賀野市（所在地：新潟県阿賀野市　市長：加藤 博幸、以下「阿賀野市」）に導入されたことをお知らせします。

（取材協力）

総務部 企画財政課 デジタル化推進室 室長、デジタル化推進係の皆様

■ 阿賀野市より伺った導入理由・効果等

「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

阿賀野市は、阿賀野市まちづくり基本条例に基づき策定した基本計画において、デジタル技術の活用を積極的に検討することを掲げ、デジタル技術の導入による変革を推進して、出納事務の適正執行につなげていきたいと考えています。

これまでは、物品購入や業務委託等あらゆる業務において、取引事業者から郵送や持参で紙の請求書を受け取っていました。約1,000社の事業者から受け取る請求書は年間約2万件で、これとほぼ同じ件数の支出命令伝票を発行しています。支出命令伝票の作成には、1件あたり10分程度を要していました。

また、紙での請求書関連業務には、転記誤りや押印漏れといったミスに加え、関連書類のコピー作成や伝票検索の手間、保管スペースの圧迫、原本を紛失するリスクといった課題もありました。

このような課題の解決策として、財務会計システムの刷新に伴い、電子決裁機能とあわせて電子請求書の導入を検討し、請求・支払事務に係る事業者と市の双方の工数削減を図りたいと考えました。2023年にシステムベンダーから、これらの構想も含めた一連のシステム更新・拡張の提案を受け、「デジタル田園都市国家構想交付金（TYPE1）」を利用する形で、2025年3月に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。

導入効果

①支出命令伝票の作成時間が1件あたり10分程度から2～3分へと短縮、事業者側の負担も軽減

「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取る請求書は、各部署に振り分ける必要がなく、各担当者は請求書を受領したことを自部門宛てに送られてくるメールで確認することができます。

請求書の内容は、財務会計システムに自動連携されます。そこでの閲覧に加え、担当者は最小限の確認と入力で済むようになりました。これにより、支出命令伝票の作成処理に費やす時間は、従来の1件あたり10分程度から2〜3分へと短縮されました。

電子請求書を利用する事業者側も、請求書を郵送したり持参したりする際の費用と手間の負担が軽減され、紙の紛失リスクも低減されました。

②ペーパーレス化によるコスト削減、生産性向上を実感

保管する紙の量を削減するとともに、紙の請求書や関連書類をスキャンしてから支出命令伝票を作成しなければならなかった手間が削減され、各担当者の業務生産性が高まりました。

また、郵送の場合は到着まで数日を要していた時間が削減され、その分、支払いまでの期間も短縮できました。

今後の展望

現在は、電子請求書の利用率を引き上げるため、事業者への周知や説明方法の工夫等を検討しています。

阿賀野市としては、財務会計システム刷新に合わせた今回の電子請求書の導入を機に、庁内DXをさらに前進させていこうとしています。文書管理システムの更新も控えており、こちらについても電子決裁機能を導入することで、会計事務から文書管理全般にわたるペーパーレス化の推進を目指していきます。

▼事例インタビュー全文はこちら

https://www.infomart.co.jp/case/000370.html

▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら

https://www.infomart.co.jp/government/index.asp

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年10月現在で120万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　代表取締役副社長　木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年6月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：794名（連結）、764名（単体）（2025年6月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/