デジタルホールディングスの共創パートナーにC1Xが参画、IX実現の加速と開発力強化を目的に業務提携

広告産業のビジネスモデル変革を視野にプロダクト開発へ着手

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）は、米国シリコンバレーのテクノロジースタートアップ企業であるC1X, Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンタクララ郡、代表者：Mukundu Kumaran、長山 大介、以下、C1X）と業務提携（以下、本提携）したことをお知らせいたします。

本提携は、主にデジタルホールディングスが目指すIX（Industrial Transformation＝産業変革）を促進する「共創パートナー構想」の一環として実施しており、IX実現と、デジタルホールディングスが長く事業の軸足を置いてきた広告産業の変革に向けたプロダクト開発を中心に共同で推進してまいります。

 

 

• 本提携の背景

現在、あらゆる産業で急速に進む不可逆的なデジタルシフトの流れにより、多くの産業において、ビジネスモデルをはじめ、その在り方を問い直され変革を迫られています。この難題に対して、これまでアライアンスによって事業を成長させてきた経験をもつデジタルホールディングスは、互いに化学反応を生み出せるパートナー企業とともに課題解決を目指す「共創パートナー構想」を始動しております。

C1Xは、2014年の設立以降、米国Yahoo!やFintechベンチャーキャピタルで要職を担った技術エキスパートである経営陣をコアメンバーとして、デジタルマーケティング・DX（Digital Transformation）・データプライバシー・D2C（※1）などの領域における日本及び海外の大手企業との豊富な取り組みを通じて、知見・実績を多く蓄積されています。

この度、デジタルホールディングスはC1Xを共創パートナーに迎えることで、エンジニア人財力の強化及びプロダクト開発力向上の第一歩とし、IX実現の加速と、長年デジタルホールディングスが事業の軸足を置いてきた広告産業のさらなる発展を目指してまいります。

 

• 業務提携による取組内容

①IXに関するプロダクトの共同開発
　・当該産業変革という志をともにする企業様と連携した共同開発によって、プロダクト起点の産業変革を実現。

②広告産業変革に関するプロダクトの共同開発
　・顧客の広告運用におけるインハウス化支援を皮切りに、将来的には広告会社のバリューチェーン全体をアップデート可能なプロダクト開発着手。
　・広告マージンモデル脱却による働き手の付加価値向上を目指す。

＜C1Xについて＞
C1Xはシリコンバレーに本社、インドにテックセンターを置くテクノロジースタートアップであり、2021年10月末現在で従業員数は約40名、うち9割をエンジニアが占める企業です。

 

C1Xの経営陣は、米Yahoo!に長く務めたメンバーを中心に、エンジニアリング・データに知見を有するメンバーで構成されています。

C1Xは、デジタルマーケティング・DX（Digital Transformation）・データプライバシー・D2C などの領域で、様々なテクノロジーやプロダクトを開発し、日本及び海外の大手企業と連携をしてきました。昨今の情報産業の大きな課題であるデータプライバシー領域では、ヨーロッパの「EU一般データ保護規則（GDPR）(※2)」が施行された2018年、米国の大手企業が同規則に対応するための大規模データプライバシープロジェクトを主導した実績を保有しています。
 

• 両社のコメント

【デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤 大輔】
この度、共創パートナーとしてIX（産業変革）の実績と広告事業への深い知見を有するC1Xと業務提携を結ばせていただくことになりました。
今後、当社の目指す世界観を実現させるためには、当社パーパスへの共感と、IX並びに広告産業変に関わる技術力を持ったパートナーとの中長期を見据えた業務提携が必要不可欠です。C1Xは、日本でも今後起こりうる海外のデータポリシー強化にも精通し、グローバル起点で数多くのプロジェクトを推進されています。また、日本のマーケットも経験上熟知しているという強いアセットを保有され、これからグループ各社との連携を通して一緒にプロジェクトを推進していくことで、IXの実現・広告事業関連のサービスやプロダクト開発をさらに加速させていく所存です。

【C1X 共同代表 COO 長山 大介】
Covid-19パンデミックは、様々な産業のあり方に問いを投げかけました。その答えの一つである「デジタル経済」においても、欧州のGDPRに端を発したデータプライバシー規制の強化がそのあり方を根底から問い直しています。当社では、「第１フェーズ」と呼ぶ2017年までに、デジタルマーケティングなど「データを活用するためのテクノロジー」を多数開発し、「第２フェーズ」である2017年からは、データプライバシーの流れにいち早く対応する「データを守るためのテクノロジー」にも活動を広げ、米国の大手企業の重大な課題を解決してまいりました。そして、「第３フェーズ」となるこれからは、デジタルホールディングス様の共創パートナーとして、今までに培ってきた知見と経験のすべてを結晶化し、グローバルの最先端の先を行くプロダクトを共に創り、この激動の時代に日本の産業変革を一緒に推進させていただけることを大変光栄に思っております。

 
※1 D2C（Direct-to-Consumer）とは、中間流通業者などを通さずに、企業や個人がサービスや製品の企画・製造・販売を一貫して行うビジネスモデルのこと。
※2 EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）とは、2018年5月に施行されたEUにおける個人データ保護やその取り扱いに関する法令。


■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。

■株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2020年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証一部（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディングス　担当：宮嶋
E-mail：[e-mail]