九州本部内に中小企業向けのSDGs相談窓口を開設 ~持続可能な開発目標への対応を通じた企業の経営課題解決支援を開始~
中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)九州本部では、SDGsの考えを尊重し、中小企業・ 小規模事業者のSDGsへの理解促進と趣旨に沿った事業活動への支援を通じてSDGsの達成に貢献するため、九州本部内にSDGsに関する相談窓口を新たに設置し、中小企業からの相談に対応いたします。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットで構成される世界全体の目標です。企業は、SDGsの達成に向けた社会課題解決に取り組むことにより、新サービスや新商品の開発、新たな販路の開拓、人材育成、取引先等からの信頼を獲得することができ、ひいては、企業の価値向上・競争力の強化につながります。
中小機構では、東京(関東本部)、大阪(近畿本部)並びに金沢(北陸本部)にSDGsに関する相談窓口を開設するとともに、オンライン経営相談E-SODANにおいてもチャットでの相談を受け付けております。今般、福岡(九州本部)に、新たに3名のSDGsに関する専門家を配置し、中小企業からの相談を、対面・電話・オンラインにより、無料で受け付けます。
■「SDGs に関する相談窓口」の概要
・設置日時:2021年8月2日(月曜)より原則月5日
・設置場所:中小機構九州本部(住所:福岡県福岡市博多区祇園町4-2)
・対象者:SDGsの達成に向けた社会課題解決、企業の経営課題解決に取り組む中小企業
・費用:無料
・申込方法:申込フォーム又は電話による事前の申込み(予約制です)
申込先:中小機構九州本部 詳細は以下ホームページに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/consulting/index.html
■オンライン経営相談「E-SODAN」
以下のサイトにアクセスし、AIチャットボット(365日24時間受付中)又は専門家とのチャット(平日9~17時受付中)でご相談ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットで構成される世界全体の目標です。企業は、SDGsの達成に向けた社会課題解決に取り組むことにより、新サービスや新商品の開発、新たな販路の開拓、人材育成、取引先等からの信頼を獲得することができ、ひいては、企業の価値向上・競争力の強化につながります。
中小機構では、東京(関東本部)、大阪(近畿本部)並びに金沢(北陸本部)にSDGsに関する相談窓口を開設するとともに、オンライン経営相談E-SODANにおいてもチャットでの相談を受け付けております。今般、福岡(九州本部)に、新たに3名のSDGsに関する専門家を配置し、中小企業からの相談を、対面・電話・オンラインにより、無料で受け付けます。
■「SDGs に関する相談窓口」の概要
・設置日時:2021年8月2日(月曜)より原則月5日
・設置場所:中小機構九州本部(住所:福岡県福岡市博多区祇園町4-2)
・対象者:SDGsの達成に向けた社会課題解決、企業の経営課題解決に取り組む中小企業
・費用:無料
・申込方法:申込フォーム又は電話による事前の申込み(予約制です)
申込先:中小機構九州本部 詳細は以下ホームページに記載しております。
https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kyushu/sme/consulting/index.html
■オンライン経営相談「E-SODAN」
以下のサイトにアクセスし、AIチャットボット(365日24時間受付中)又は専門家とのチャット(平日9~17時受付中)でご相談ください。
https://bizsapo.smrj.go.jp/
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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