韓国ロッテケミカルとの水素・アンモニア分野での協業に関する覚書締結について

~日韓における脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、韓国のLotteグループのLOTTE Chemical(本社:韓国松坡区、CEO:Kim Gyo-Hyun、以下「ロッテケミカル」)と、水素・アンモニア分野での協業に関する覚書を締結しました。
水素・アンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことから、輸送・発電・産業など、幅広い分野の脱炭素化に資するエネルギー源として期待されています。とりわけ日本と韓国は、発電分野における水素・アンモニアの混燃・専燃に関する取り組みを加速させるなど、将来的に大規模な水素・アンモニアの需要が生まれることが予測されており、大規模な輸入国となることが見込まれます。

住友商事とロッテケミカルは、脱炭素エネルギーである水素・アンモニア分野での協業に向け、(1)豪州、チリなどの地域における水素・アンモニア生産事業への共同出資および日本・韓国へのバリューチェーンの構築、(2)日本・韓国でのアンモニア貯蔵ターミナルの開発、(3)水素・アンモニア関連の新技術の商用化および日韓市場への展開、(4)CCUS(注1)分野での協業など、幅広い事業開発を共同で検討していきます。なお、本年8月に住友商事、ロッテケミカル、米国の水素技術スタートアップで世界最先端の技術を持つSyzygyの3社で合意した、韓国における世界初の光触媒(注2)を用いたアンモニア分解による水素製造の共同実証試験は、本協業の一環として実施するものです。

住友商事は、水素・アンモニアを脱炭素社会における重要なエネルギーのひとつとして位置付け、地産地消型事業、大量製造・輸送/貯蔵・利用を推進する大型バリューチェーン事業、新技術への投資など、水素・アンモニア関連の事業開発に多角的に取り組んでいます。また、アンモニアについては、シンガポールで進めるアンモニアバンカリング事業、アンモニア燃料船の設計開発、海上輸送や貯蔵のインフラ開発なども検討・推進していきます。このような取り組みを通し、2030年には、日本政府が目標とする水素輸入量の約10パーセントにあたる30万トン(注3)を取り扱い、日本においてリーディングポジションを確保することを目指します。

ロッテケミカルは全世界22カ国に26の生産基地を保有している韓国の総合化学メーカーです。「Every Step for GREEN」を掲げる同社は、今年5月に「2030ビジョン」を公表し、既存汎用石化事業に加え、水素エネルギー、電池素材、リサイクルプラスチックなどの投資計画を発表しました。 特に水素は、大規模需要、大規模供給網、エコ技術などを土台に2030年までに120万トンのクリーン水素を生産し、供給・活用する計画を掲げています。

住友商事とロッテケミカルは、水素・アンモニア関連事業の推進により、日本と韓国における脱炭素社会の実現および気候変動緩和に大きく貢献すべく、持続可能なエネルギーシステムの構築に向けた取り組みを加速させていきます。

(注1)CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略称。産業活動から排出される高濃度のCO2を吸収・固定・利活用すること。
(注2)光触媒:光を照射することにより、さまざまな化学反応を促進したり、化学物質のエネルギーを増加させたりする物質。光触媒を用いることで、従来高温高圧下で引き起こしていたさまざまな化学反応を比較的常温に近い温度で引き起こすことができ、化学反応時のCO2排出量の削減、高効率、低コストなどのメリットが期待できる。水素の製造プロセスでは、水の電気分解、水蒸気や天然ガスの改質、アンモニアの分解などさまざまな化学反応が必要になるため、水素のさらなる普及にあたって光触媒の活用が期待されている。
(注3)日本政府が目標とする水素輸入量の約10パーセントにあたる30万トン:アンモニアを水素換算したものを含む数字。

覚書締結式の様子

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