「誰もが働きやすい」日本橋を目指し、D&Iの取り組みが加速　“障がい者インクルージョン”をテーマにした3つのイベントに、過去最大級の計24社41名が参加

参加者の約9割が障がい者と働くメリットを実感。「優秀な人材を見逃すのはもったいない」「手話ができなくても意思疎通は出来ると思えた」という声も

本レターのポイント
日本橋エリアの企業や商業、大学や事業者が一体となって職場や街における障がい者インクルージョンに関する情報共有や意見交換を実施。 ■職場環境調査ツアーや日本橋エリアのユニバーサルデザイン調査ツアー開催 参加した企業の人事・総務担当者からは「想像よりも職場への受け入れは難しくないと感じた」、商業施設担当者からは「当事者目線での改善点がわかった」など、インクルーシブな取り組みへの前向きな意見が聞かれた。 ■日本橋サステナSUMMITテーマ別分科会～障がい者インクルージョンSESSION～開催 参加者から「障がい者と働く不安が減った」「障がい者と働くメリットを感じた」との声が聞かれ、障がい者と働くことに対するイメージに好影響を与えた。

　

　一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント（以下、「日本橋室町エリアマネジメント」）は、誰もが働きやすい街づくりを目指し、日本橋で働く身体障がい者や企業の人事・総務・D&I推進担当者と共に、本年2月～3月にかけて、❶在日本橋企業のオフィス内におけるアクセシビリティやコミュニケーションの整備状況を障がい当事者とともに一緒に歩いて考える「職場環境調査ツアー」や、❷日本橋エリアの商業施設・百貨店の多機能トイレを一緒に歩く「日本橋エリアのユニバーサルデザイン調査ツアー」、❸企業のインクルーシブな職場づくりへの貢献を目指した座談会「日本橋サステナSUMMITテーマ別分科会～障がい者インクルージョン SESSION～」を実施しました。

日本橋サステナSUMMITテーマ別分科会～障がい者インクルージョンSESSION～の様子

日本橋エリアのユニバーサルデザイン調査ツアーの様子

　これらの取り組みを通じ、日本橋の企業の人事・総務担当者や商業施設担当者からは「インクルーシブな街」の実現へ向けた第一歩となりうる声も聞かれました。

　日本橋室町エリアマネジメントは、今後も「誰もが働きやすい」日本橋を目指し、日本橋エリアのプレイヤーと共にD&Iに取り組んでまいります。

〈これまでの日本橋室町エリアマネジメントの活動〉

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000772.000051782.html

■日本橋におけるD&I推進の取り組み

【サステナSUMMIT テーマ別分科会「障がい者インクルージョンSESSION」】

17社21名が、インクルーシブな職場づくりについて意見交流

本イベントの概要／ポイント
日本橋室町エリアマネジメントが実施してきた、日本橋企業各社のSDGsの取り組み発信やコミュニティ創出のための取り組み「日本橋サステナブルサミット」の中で、特にニーズの高い「障がい者インクルージョン」をテーマに、企業の担当者や専門家、障がい当事者の交流を促し、インクルーシブな職場づくりを後押しすることを目的として実施しました。 ・参加した企業の人事・総務担当者の９割が障がい者と働くメリットを感じたと回答 ・イベント終了後には参加企業内で関係者との協議や社内合意を進めたいとの声も聞かれた

　2025年2月21日に開催した「日本橋サステナSUMMITテーマ別分科会」では、障がい者インクルージョンに関心のある17社から21名が参加。知見のある専門家や事業者、大学教授や障がいを持つ当事者の方を招き、誰もが働きやすい職場づくりについて相互に考えを深め合い、インクルーシブな街づくりを促進する機会となりました。

　企業が障がい者インクルージョンに取り組む意義と人的資本経営との関係性についての講演や障がい当事者との座談会などを通して、多様な障がい特性（身体、発達、精神）の方の働き方や、共に働く上で必要なサポートについて理解を深め、参加企業同士で意見交換を行いました。

　参加した企業の人事・総務担当者や障がい当事者からは以下のような声が聞かれ、インクルーシブな職場づくりへの意識の高まりがうかがえました。

<人事・総務担当者の声>

・イベント参加後、働きやすい職場づくりについて関係者との協議や社内合意を進めたい

・障がい者と健常者それぞれの違いや特性を活かし、みんなが働きやすい職場にしたい

<障がい当事者の声>

・障がい者を受け入れようと真摯に考えている企業が予想以上に多く時代の変化を感じた

＜参加者アンケート結果より＞

当日の様子はこちらの動画でもご覧いただけます。

URL：https://www.youtube.com/watch?v=2MOTGct2bQQ

主催：一般社団法人日本橋室町エリアマネジメント

 協賛：三井不動産株式会社、野村不動産株式会社、三井不動産ビルマネジメント株式会社

日本橋エリアのユニバーサルデザイン調査ツアー

エリア広域において環境調査を実施することで、日本橋全体を「誰もが訪れやすい街」に

本イベントの概要／ポイント
多くの人が働くビジネス街かつ商業エリアでもある日本橋において、エリア全体の利便性を向上させるべく、環境調査を実施。三越前駅の周辺を障がい当事者やユニバーサルデザインの専門家と健常者が一緒に歩くことで、障がい当事者が日本橋エリアを訪れる際の課題について体験しながら議論を深め、必要な仕組みやサポートについて知見共有や意見交換の機会を提供しました。 ・障がい当事者と健常者がペアになり、日本橋の「多機能トイレ」とその周辺の利便性を検証 ・参加した施設担当者からは「当事者と一緒に過ごすことで初めて改善意識が芽生えた」という声も ・議論を通し、日本橋エリア全体の利便性の向上を目的としたエリア内情報連携の仕組み化などのアイデアが出された

　2025年3月4日に開催した「日本橋エリアのユニバーサルデザイン調査ツアー」に、5社7名の企業担当者や日本橋で働く障がい当事者（車椅子）、3社5名の近隣施設担当者が参加し、ユニバーサルデザインの専門家や筑波技術大学の教授陣や障がい当事者（視覚、聴覚、車椅子）の皆さまと一緒に商業施設や公共空間の多機能トイレのアクセシビリティ（ 「トイレの見つけ方」「アクセス方法」「トイレの利用方法」 ）について、実際に体験しながら検証を行いました。参加者は、障がい当事者と一緒に歩かなければ分からない、新たな発見を得ている様子でした。

ユニバーサルデザイン調査ツアーのコースマップ

　検証後のグループワークでは、アクセシビリティに関する問題点の洗い出しや、その解決に向けたアイデアについて議論を実施。活発な議論を通し、「多機能トイレは施設ごとに備えている設備が異なるが、各トイレで完璧を目指すのではなく、街一体となり施設毎が情報連携することで使いたい場所にたどり着ける仕組みがあるとよい」などエリア全体の利便性向上に関してもアイデアが出ました。

<企業の担当者の声>

・トイレ内にある傘立てやごみ箱など、何気なく設置されているものが車いすの方には邪魔だと感じることもあると分かった

・「施設側も改修を検討する余地がある」という認識が持てる貴重な機会だった

一般社団法人日本橋室町エリアマネジメントの目指している街づくりについて

当法人は、日本橋の事業者や行政と一体となって、「人と街の好循環」をテーマとし、「街の魅力向上」と共に「各人の自己実現」を目指した活動を行っています。

「人と街の好循環」とは、街の賑わいを発端に人々が交流し、そこからアイデア・挑戦機会が生まれ、その学びを次の世代に伝え、それらを街の魅力として発信することでさらに賑わいが生まれていく、といった循環型街づくりの考え方です。

2024年10月に設立10周年を迎えましたが、今後も引き続き、「人と街の好循環」を実現するため、場と機会を提供することで貢献していきます。

（一般社団法人日本橋室町エリアマネジメントHP: https://muromachi-area.jp/）

設立10周年を機に策定した、日本橋室町エリアマネジメントの「循環型街づくり」モデル