デジタルホールディングス、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」認定の最高ランクを取得

多様性を尊重し、個の強みを最大限に発揮できる環境づくりを推進

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内 敦、以下、デジタルホールディングス)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高ランクである「えるぼし」認定(3段階目)を取得したことをお知らせいたします。

  • 「えるぼし」とは
「えるぼし」とは、女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業について、厚生労働大臣が認定を⾏う制度(以下、本認定)です。

3段階ある本認定は、5つの評価項目①採用、②継続就業、③労働時間、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースそれぞれに基準が定められており、デジタルホールディングスは、すべての項目で基準を満たしていると評価され、最高ランクである「3段階目」に認定されました。

※厚生労働省 女性活躍推進法に基づく認定制度ページ
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000135784.pdf
  • デジタルホールディングスのD&Iの取り組み
デジタルホールディングスは、本年3月にESG経営(※1)の一環として、グループCOO直下に「ダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)推進室」を設置し、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重しながら、個の強みや能力を最大限に発揮できるよう環境づくりを推進してまいりました。「えるぼし」認定の取得は、D&I推進室の取り組みを社会の公正な基準に照らし合わせた成果の証明として、創設当初よりKPI(※2)に定めてきたものです。

今期は、女性活躍推進に注力し、産育休前後のサポートや復職後の働き方の多様化のスキームや制度の構築に注力してまいりました。活動の指針となるステートメントを策定し、産育休者のコミュニティやランチ会等の交流の場を用意したほか、復職後の働き方において時短勤務以外にもフレックス制度を利用できるように選択肢を増やしました。また、経営幹部の女性比率向上・多様な社員の活躍推進のために社員へのアンケート調査やヒアリングを実施。今後は、女性活躍推進の施策に加えて、男性産育休の促進や働くことへの多様な価値観を受け入れ、制度構築とマネジメント研修等を促進することでD&Iの風土を醸成してまいります。

※D&I推進室の詳細についてはこちらを参照ください。
https://digital-holdings.co.jp/dsb/20210325/1081
 
  •  働く環境についての社内アンケート結果
デジタルホールディングスグループ全社員へのアンケート結果では、「働き方に柔軟性がある」「自身がつけた知識や技術を活かせる」「能力を高める機会がある」など、働く環境や人事制度に対して高い評価を得られています。

 

※2021年8-9月実施、デジタルホールディングスグループ全社員向け調査より抜粋
 
  • 一人ひとりの能力が発揮できる多様な制度
デジタルホールディングスグループでは、ライフスタイルや価値観の多様性を尊重し、社員が自身のキャリアや働く環境に安心感と納得性を持てる環境づくりを心がけています。

・リモートワーク制度
会社以外の場所での勤務を認める制度です。今後は、シェアオフィス、バーチャルオフィス等の追加も検討しています。

・月次面談制度(1on1)
社員一人ひとりの成長を促進するため、上司と部下で目標に対して振り返りとフィードバックを頻繁高く行うことを大切にしています。  

・産育休前後の面談実施
産休取得前にD&I推進室メンバーと上長の三者面談を実施。さらに、産育休からの復職前にもD&I推進室メンバーと上長、それぞれでの二者面談を実施。産育休者のケアと上司の理解促進、復職支援を目的に面談を随時実施しています。

・産育休中の社員と会社とのコミュニケーションラインの充実
産育休者とLINEやSlackを活用したコミュニティや、月に1度開催される産育休社員同士のランチ会で情報交換を図り、社内ポータル等を閲覧できる安全なIT環境を提供しています。 
   
・産育休復職後の働き方選択制を導入
復職後に希望する勤務形態を選択できるよう、時短勤務の他フレックス制度の活用などの選択肢を増やしました。


※1 企業経営において持続可能な事業成長を実現するために、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つの要素を重視すること。
※2 KPI(Key Performance Indicator)とは、「重要業績評価指標」と訳され、最終目標達成に向けて適切に遂行されているかどうかというプロセスの達成状況を定量的に把握するために使用される指標。

■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。

■株式会社デジタルホールディングス概要
社名:株式会社デジタルホールディングス
資本金:82億12百万円(2020年12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分:東証一部(証券コード 2389)
URL:https://digital-holdings.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディングス 担当:菅原・植田
E-mail:d_and_i@mg.digital-holdings.co.jp

 

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会社概要

URL
https://digital-holdings.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
電話番号
03-5745-3624
代表者名
野内 敦
上場
東証プライム
資本金
82億1200万円
設立
1994年03月