「PR TIMES」利用企業2万社、登録メディア記者1万人を突破

‐ 【訂正とお詫び】 国内上場企業のPR TIMES利用割合について　‐

　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922）は、2017年11月に「PR TIMES」ご利用企業が20,000社を突破したことをご報告いたします。
　また、「PR TIMES」に会員登録いただき最新の企業情報を収集されるメディア記者が10,000人を超えましたことも、併せてお知らせいたします。

　それから、訂正とお詫びがございます。国内上場企業のPR TIMES利用割合を調査した際、過去に発表した上場企業利用割合の数値が誤っていたことが発覚いたしました。11月頭に前月末時点データを精査した際に初めて異変に気が付き、確認を進めたところ、調査の設計ミス（※1）に起因するものであったことが分かりました。
　そこから調査方法の再設計と再集計を行い、十分に慎重を期して正しい数値を算出いたしました。過去の発表において結果的に実情より数値を大きく報告することとなってしまっていたことに、深くお詫び申し上げます。ここに改めて過去の数値を含め再集計した訂正データを開示させていただきます。誠に申し訳ございません。
　現在の上場企業PR TIMES利用率は30.0%が正しい数値であり、調査ミスの経緯と対策、過去の訂正データを後述いたします。　（※1・・・詳細を後述いたします。）

◆プレスリリース配信サービス「PR TIMES」　https://prtimes.jp/
 

• 20,000社にご利用いただくプレスリリース配信サービスに

　PR TIMESの利用企業社数は、2010年度以降2期毎に2倍のペースで増加しており、この度20,000社を突破いたしました。これだけ多くの企業・ブランド・自治体の皆様にご利用いただいていることに心より感謝申し上げます。また、引き続き皆さまにご愛顧いただけるサービス、そして新たな広報機会を生むサービス開発に努め、2020年度に50,000社到達という事業目標に向けて邁進してまいります。
 

• メディア記者会員10,000人へタイムリーに情報提供

　「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディア110媒体に掲載する機能をセットで提供しています。
　メディア記者向け配信には2種あり、（1）12,000超のメディア編集部の配信先（1配信あたり300媒体まで選択可能）と、（2）PR TIMESに会員登録いただき個人単位で情報収集されるメディア記者がいらっしゃいます。この度、前述（2）の個人登録記者が10,000人を突破いたしました。
　今後もメディア記者の情報源として選ばれるよう、情報の収集と整理ならびにサービス改善を続けてまいります。
 

• 【訂正とお詫び】国内上場企業のPR TIMES利用率について

　国内上場企業のPR TIMES利用率を調査した際、過去に発表した上場企業利用率の数値が誤っていたことが発覚いたしました。遡求して再調査した結果、数値算出の設計ミスが原因であったことから、以前の発表数値も誤っていたことが判明いたしました。ここに訂正させていただくとともに、これまで継続して誤った情報をお伝えしてしまいましたこと、また発見が遅くなりましたことを、重ねてお詫び申し上げます。

【正しい数値推移】
　2017年11月30日現在、PR TIMESをご利用いただいている上場企業は1,109社で、全上場企業3,691社（※出典：日本証券業協会　平成29年11月27日現在）のうち30.0%となります。
　過去時点のものを含め、正しい上場企業利用率は以下の通りです。改めてご報告させていただきます。

 

 

【原因と対策のご報告】（※1）
　誤りの原因を究明しましたところ、数値算出法の設計ミスに起因しておりました。誤っていた算出法では、PR TIMES利用企業のうち、証券コードを持つ企業を抽出し、企業名が重複するアカウントは対象外として、全て異なる企業名の上場企業の数をカウントし、その当時の全上場企業数で割って利用率を算出しておりました。しかし、ここで2種の誤りが含まれていたことが今回判明しております。
　一つ目の誤りは、証券コードが同一にも関わらず登録企業名が異なるアカウント（例：ホールディングス化により社名変更されたものの旧名アカウントが別途存在する場合、など）を重複カウントしてしまっていた点にあります。二つ目の誤りは、新規上場と上場廃止の情報アップデートを運営側でタイムリーに反映できておらず、古い情報が残ったまま数値カウントしてしまった点にあります。

　今回からは上記2点の問題をクリアしてカウントすることで、正確な情報となっています。また併せて開示した過去数値の訂正データも、それぞれ当時の新規上場と上場廃止の状況を反映したうえで重複削除してカウントし、それぞれ当時の全上場企業数で割って算出しており、正しい数値となっています。

　この度は、訂正のご報告となり誠に申し訳ございません。情報を取り扱う上場企業として本件を重く受け止め、対策を今後徹底するとともに、他の話題の情報開示にあたっても同様の注意を払ってまいります。

　PR TIMESはご利用企業数が20,000社を超え、その増加スピードとともに社会的責任も増していると感じております。20,000社のご利用企業様へ改めて感謝いたしますとともに、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッション実現に向けてアグレッシブに、また同時に気を引き締めながら、これからも広範なステークホルダーへと企業情報を伝える為の改善と開発を続けてまいります。



【「PR TIMES」について】

URL：https://prtimes.jp/
「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2017年11月に20,000社に到達、国内上場企業30.0％に利用いただいています。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年10月は過去最高の月間9,271本を記録しています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア110媒体にコンテンツを提供しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。（運営：PR TIMES）

【株式会社PR TIMES会社概要】

会社名 ：　株式会社PR TIMES 　（東証マザーズ　証券コード：3922）
所在地 ：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立 ：　2005年12月
代表取締役 ：　山口 拓己
事業内容 ：　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
　オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
　ソーシャルメディアユーザーのためのモニターサービス「conecc」（https://conecc.jp/）の運営
　カスタマーリレーションサービス「Tayori」（http://tayori.com/）の運営
　タスク管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
URL ：　http://prtimes.co.jp/