顧問契約時代のAI経営参謀、AI孔明 on IDXの税理士向け「AI Tax Loop on IDX」によるAI Executive PMOが税理士事務所の生産性を最大化

～案件突合・成功パターン学習・経営支援提案を一気通貫でAIが担い、税理士事務所をAI Native Professional Firmへ～

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、税理士事務所向けAIプラットフォーム「AI Tax Loop on IDX」において、新たにAI Executive PMO機能を強化し、税理士が「申告業務の担い手」から「顧問先の経営参謀」へと進化するための支援基盤を提供します。

■背景顧問契約の価値が問われる時代へ

税理士事務所にとって、顧問契約は収益の根幹です。

しかし近年、顧問先企業からは「申告書を作るだけ」の関係を超えた、より高度な経営支援・意思決定支援への期待が高まっています。

一方で、多くの税理士事務所では、

• 月次決算・申告業務の工数が膨大で、経営支援に割く時間が取れない

• 顧問先ごとの経営課題を体系的に把握・蓄積する仕組みがない

• ベテラン担当者の経営支援ノウハウが属人化し、事務所全体に共有されていない

という課題を抱えています。

「AI Tax Loop on IDX」のAI Executive PMOは、こうした課題を解決し、税理士事務所が顧問先の「AI経営参謀」として機能するための基盤を提供します。

■AI Executive PMOとは

AI Executive PMOは、「AI孔明 on IDX」が実現する3層構造の最上位機能です。

第1層：AI Work OS

↓

第2層：AI Organization Intelligence OS

↓

第3層：AI Executive PMO ← [今回強化]

AI Work OSが日々の申告・突合作業を効率化し、AI Organization Intelligence OSが事務所全体の成功パターンを学習・共有し、AI Executive PMOが顧問先の経営課題に対する提案・意思決定支援を実現します。税理士事務所は、この3層構造によって、現場の業務品質から経営判断まで一気通貫でAIが支援するAI Native Professional Firmへと変革します。

■AI Executive PMOが実現する「AI経営参謀」機能

• 顧問先経営データ統合・可視化

  会計データ・決算書・税務申告結果・過去の経営相談履歴をAIが統合・参照し、顧問先ごとの経営状況を整理・可視化。月次面談・決算報告の場で、経営提案の準備をスムーズに行える状態を整えます。

• 経営改善提案のドラフト生成

  過去の類似顧問先の成功事例・節税提案履歴をAIが参照し、顧問先の業種・規模・財務状況に応じた経営改善提案書のたたき台を作成を支援します。

• 税務リスク・経営リスクの先行検知

  月次会計データと過去の税務調査指摘事項・修正申告履歴をAIが突合・整理し、確認が必要な論点や潜在的なリスク項目を抽出。専門家による早期対応と、顧問先への先手の提案を支援します。

• 補助金・助成金・節税提案の最適化

  顧問先の経営状況・業種・投資計画をもとに、事務所内に蓄積された補助金・助成金・節税提案の過去事例をAIが参照・整理。担当者の提案準備を支援し、提案採択率の向上と顧問先からの信頼強化につなげます。

• 顧問契約の継続・深化を支援

  経営支援提案の実績・顧問先対応履歴・過去提案データをAIが蓄積・参照できる状態にすることで、顧問契約の継続的な関係強化と、上位サービスへの提案活動を支援します。

■AI Tax Loop on IDX

2026年8月にリリースした第1弾「AI Tax Loop on IDX」では、過去申告データ・顧問先情報・税務ノウハウをAIで突合・学習し、申告品質の標準化と属人化解消を実現しました。

今回の第2弾では、その学習基盤の上にAI Executive PMOを搭載することで、税理士事務所の役割を「申告業務の執行者」から「顧問先の経営参謀」へと引き上げます。

■導入メリット

• 顧問先への経営提案力が向上し、顧問契約の継続率・単価が上がる

• 月次面談・決算報告の準備工数を大幅削減

• 税務リスク・経営リスクの先行検知で、顧問先からの信頼が高まる

• 補助金・節税提案の精度向上で、顧問先の利益改善に直結

• 事務所全体が「AI経営参謀」として機能する体制を構築できる

■AI孔明™︎ on IDXについて

「AI孔明™︎ on IDX」は、企業・団体・士業事務所が保有する文書、データ、ナレッジ、業務情報を、外部に出さないクローズド環境で安全に活用するためのプライベートAIプラットフォームです。

社内文書、顧客情報、契約書、業務マニュアル、過去案件、経営情報などを統合し、AIによる検索、分析、文書作成、ナレッジ共有、意思決定支援を実現します。

AIデータ社は、「AI孔明™︎ on IDX」を通じて、業界ごとのAI Work OS、AI Organization Intelligence OS、AI Executive PMOを展開し、企業・士業・団体の安全なAI活用と組織知能化を支援してまいります。

■デジタル化・AI導入補助金2026対象製品「AI孔明 on IDX」

デジタル化・AI導入補助金2026対象製品として採択された「AI孔明 on IDX」の補助金申請サポートのご相談も承っております。この機会に「AIを統制する組織OS」を構築し、AIエージェント時代に備えるAIインフラ整備を体験してください。

▼デジタル化・AI導入補助金2026のご案内 AI孔明 on IDX

https://www.idx.jp/it2026/

■AIデータ株式会社について

名称：AIデータ株式会社　設立：2015年4月　　

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5　メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™︎』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。