【医療・介護機関のバックオフィス業務に関する実態調査】約3割が紙の帳票処理に「月間50時間以上」を費やすも、依然としてデジタル化未着手

負担は本部スタッフに集中し、6割が「帳票デジタル化」を望む

株式会社インフォマート

2026年2月12日 11時10分

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村慎、以下「当社」）は、従業員数100名以上の医療・介護機関の調達や経理に関わるバックオフィス業務に従事している248名を対象に実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

■ 調査結果サマリ

・帳票のデジタル化は3割以上が未着手

・2割以上が毎月500枚以上の帳票を処理。一方、4割以上が業務量を把握していない

・約3割が紙の帳票処理に月間50時間以上を費やしている

・6割以上が請求書や発注書のデジタル化を取引先に求めている

・4割以上がバックオフィスDXは病院・施設の経営に寄与すると回答

■ 調査結果

・帳票のデジタル化は3割以上が未着手

バックオフィスDXの進捗状況について、帳票（見積書・契約書・発注書・納品書・請求書）別に聞いたところ（n=248）、すべての帳票において「デジタル化に未着手・予定なし（検討に至っておらず、必要性も感じていない）」が3割以上で最多となりました。

「デジタル化が完了（すべてシステム・クラウド間で連携し、紙はゼロ）」と「大部分をデジタル化（システム導入済みでデータが主だが、一部紙・PDFが残る）」を合計した割合を比較すると、見積書、契約書、発注書の3種類については、それぞれ約4割の施設でデータによる管理が主流となっていることもわかりました。

いずれかの帳票のデジタル化が進んでいると回答した方に、バックオフィスDXの効果を聞いたところ（n=149）、最多は「ペーパーレスの推進」で49.7％、次いで、「コスト削減」が44.3％、「書類管理の効率化」が36.9％となり、ペーパーレス化によって紙や郵送費、物理的な保管スペースの削減、管理業務の効率化につながっていると推察されます。

・2割以上が毎月500枚以上の帳票を処理。一方、4割以上が業務量を把握していない

取引先との間で発生する帳票（見積書・契約書・発注書・納品書・請求書）の月間枚数について聞いたところ（n=248）、納品書を除く、発注書（16.9％）、請求書（14.1％）、契約書（13.7％）、見積書（13.3％）で「500枚〜1,000枚未満」と回答した割合が最も高いことがわかりました。

「1,000枚以上」と回答した割合と合算すると、見積書は25.4％、発注書は25.0％、契約書は24.2％、請求書は23.8％、納品書は22.2％となり、いずれの帳票においても2割以上の回答者が毎月500枚以上のやり取りを行っている結果となりました。これを1日あたりの処理数に換算（※1）すると、1種類の帳票につき毎日数十枚以上もの処理業務が発生している計算となります。

一方、「わからない」と回答した割合はいずれの帳票も4割以上にのぼり、業務負荷の実態を具体的に把握できていない層が一定数存在しており、現場における実態把握や可視化の難しさが浮き彫りになっています。

（※1）1ヶ月あたり20営業日として換算

・約3割が紙の帳票処理に月間50時間以上を費やしている

紙の帳票を処理していると回答した方に、部署全体で処理業務に月間何時間程度かかっているか聞いたところ（n=171）、「100時間以上」が10.5％、「50時間〜100時間未満」が17.5％となり、合算すると、28.0％と3割近くが月間50時間以上費やしていることが明らかになりました。

また、勤務場所の区分別のクロス集計結果において、「50時間〜100時間未満」と「100時間以上」の割合を合算すると、「本部または本社・事務局で勤務している」は36.5％となり、本部や本社・事務局には各施設の帳票類処理業務が集中し、負担が大きくなっている実態がうかがえます。

・6割以上が請求書や発注書のデジタル化を取引先に求めている

請求書と発注書のデジタル化を取引先へどの程度要望しているか聞いたところ（n=248）、「強く要望している」と「要望しているが、強くは伝えていない」、「要望したいが、伝えられていない」を合算すると、「請求書のデジタル化」は63.7％、「発注書のデジタル化」は62.9％となりました。いずれも6割以上が帳票関連業務のデジタル化の必要性を感じていることが判明しました。

・4割以上がバックオフィスDXは病院・施設の経営に寄与すると回答

バックオフィスDXは病院・施設の経営に寄与するか聞いたところ（n=248）、「大きく寄与すると思う」が12.9％、「寄与すると思う」が30.6％となり、合算すると43.5％と、4割以上が期待を寄せていることがわかりました。

バックオフィスDXによって生まれたリソースを今後どの領域に配分したいか聞いたところ（n=248）、「スタッフの働き方・労働環境の改善」の39.1％、「新たな医療サービスの展開」が26.6％、「経営分析やコスト管理業務の強化」が25.0％となりました。

この結果から、医療・介護などの現場で働くスタッフは、慢性的な人手不足による業務負荷の増大が深刻化しており、労働環境の改善が喫緊の課題になっていると推察されます。

■ ホリゾンタル事業部門執行役員　小野史裕のコメント

現在、業界を取り巻く環境は極めて厳しく、東京商工リサーチの調査でも2025年の「病院・クリニック（歯科医院を除く）」の倒産は41件と過去20年間で2番目の高水準となりました（※2）。また、「介護事業者」の倒産も176件（※3）と過去最多を更新し、物価上昇や人件費上昇などのコストが増加し、病院や介護の施設経営を圧迫している現状が伺えます。

今回の調査では、医療・介護従事者の半数近くが、バックオフィスDXが経営に寄与すると回答し、効率化によって生まれた余力を「スタッフの働き方・労働環境の改善」や「新たな医療サービスの展開」、「経営分析やコスト管理業務の強化」などに充てたいと希望していることが明らかになりました。一方で、3割以上が依然としてデジタル化に未着手という現実と理想の乖離も浮き彫りとなっています。　

2割以上の回答者が月500枚以上の帳票を処理し、約3割が紙の業務に月50時間以上を費やしている実態は、経営を圧迫する「見えないコスト」と言わざるを得ません。この事務負担をデジタルの力で解消し、時間と資金の余力を本来の使命である「質の高いケア」や「働く職員の処遇改善」へと還元することこそが、前向きな経営戦略になると考えています。

当社は今後も帳票業務のデジタル化を通して、経営の高度化に貢献してまいります。

▼より詳細なレポートはこちらからご覧ください。

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（※2）東京商工リサーチ　2026年1月19日発表：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202314_1527.html

（※3）東京商工リサーチ　2026年1月9日発表：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202283_1527.html