LIFULLと那須塩原市 空き家等の有効活用に関する連携協定を締結

空き家を「負債」から「地域の資産」へ変え、移住・定住を推進

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊東祐司、東証プライム：2120、以下「LIFULL」）は、栃木県那須塩原市と「空き家等の有効活用に関する連携協定」を2026年3月17日（火）に締結しました。本取り組みは、那須塩原市全域において空き家情報の公開や利活用、都市部企業・人材とのマッチングを強化するものです。LIFULLの持つ知見を最大限に活用し、空き家を地域の資産へと転換することで、移住・定住の促進や関係人口の創出を図ります。社会課題である空き家問題の解決と、持続可能なまちづくりの実現に向けた「地方創生モデル」の構築を目指します。

背景：全国的な空き家問題の深刻化と「地域の資産」への転換 

現在、日本国内において空き家問題は深刻な社会課題となっており、放置された空き家の抑制と有効活用が急務となっています。 栃木県北エリアに位置する那須塩原市においても、空き家の有効活用を通じて、移住・定住の促進や地域課題を解決できる人材の育成が求められていました。 

LIFULLは、これまで培ってきた不動産情報サービスや地方創生の知見を活かし、空き家を単なる「負債」ではなく、新たな価値を生む「地域の資産」へと変えることで、豊かな地域の未来を創造するため、本協定の締結に至りました。

協定の概要

名称:空き家等の有効活用に関する連携協定

締結日：2026年3月17日

目的：移住・定住の促進及び関係人口の創出、地域課題解決人材の育成、空き家等の有効活用及びマッチング機能の構築をし、地域課題の解決をすること

主な取り組み内容

• 住生活の向上に向けた空き家等の情報の公開及び利活用に関する連携

• 空き家等の利活用を希望する都市部企業又は人材とのマッチング

• 移住・定住促進に向けた情報発信

• 二地域居住推進に関する連携

• 子育て支援に関する連携

• 地域課題解決人材の採用や育成

今後の展開：栃木県北エリアから全国へ広がる「空き家対策モデル」の構築 

首都圏近郊の好立地である那須塩原市が本取り組みによって成功事例を作ることは、同様の課題を抱える他自治体にとっての「ロールモデル」となり得ると確信しています。栃木県北エリアにおける空き家対策の先行事例として、地域の活性化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社LIFULL　地方創生事業CEO　桝田裕司のコメント

那須塩原が抱える人口減少や空き家問題は、日本全国で共通する課題であり、早急な対応が求められています。

今回の連携協定を通じて、移住・定住の促進、人材育成、空き家の利活用など、地域の持続可能な発展に向けた取り組みを那須塩原市と共に進めてまいります。 特に深刻化する空き家問題に対しては、早急かつ実効性の高い対策を強化したいという強い思いのもと、地域の資産として再生・活用できる仕組みづくりを 市と連携しながら推進してまいります。この取り組みが全国のモデルケースとなり、他の自治体にも広がることで、日本全体の地域活性化に寄与できることを強く期待しています。

株式会社LIFULLについて （https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。