第2回トランジションボンド発行のお知らせ
2023年6月5日
2022年3月、JALは航空業界として世界初のトランジションボンドを発行し、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に本邦航空業界で初めて選定されました。
このたび、先のトランジションボンド発行に際し策定した「トランジションボンド・フレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)(*)にのっとり、本社債を発行します。
(*) 本フレームワークの適格性に関し、第三者評価機関であるSustainalyticsよりトランジションボンド発行に係る各種基準等へ適合している旨のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
トランジションボンド・フレームワークの開示先URL:
https://www.jal.com/ja/sustainability/esg-finance/transitionbond/pdf/framework.pdf
Sustainalyticsセカンド・パーティ・オピニオンの開示先URL:
https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/default-source/spos/japan-airlines-co.-ltd.-transition-bond-framework-second-party-opinion-(2022)-japanese3d1d96cc-b48c-419a-bc95-7a7bcd270e7c.pdf?sfvrsn=c124cf42_1
1. 本社債の概要
2. 本社債で調達した資金の使途
本社債の発行により調達した資金は、省燃費性能の高い最新鋭機材(A350・787など)への更新に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。
省燃費性能の高い最新鋭機材への更新により、2050年のネット・ゼロエミッションに向け、中間地点である2025年度、2030年度のCO2削減目標(2019年度未満、2019年度比10%減)の達成に向けた取り組みを加速してまいります。
以上
ご注意:このお知らせは、トランジションボンドの発行に関して、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
JALは、本日、当社として2回目となるトランジションボンド(以下、「本社債」)の発行を決定しました。
2022年3月、JALは航空業界として世界初のトランジションボンドを発行し、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」に係るモデル事例に本邦航空業界で初めて選定されました。
このたび、先のトランジションボンド発行に際し策定した「トランジションボンド・フレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)(*)にのっとり、本社債を発行します。
(*) 本フレームワークの適格性に関し、第三者評価機関であるSustainalyticsよりトランジションボンド発行に係る各種基準等へ適合している旨のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
トランジションボンド・フレームワークの開示先URL:
https://www.jal.com/ja/sustainability/esg-finance/transitionbond/pdf/framework.pdf
Sustainalyticsセカンド・パーティ・オピニオンの開示先URL:
https://mstar-sustops-cdn-mainwebsite-s3.s3.amazonaws.com/docs/default-source/spos/japan-airlines-co.-ltd.-transition-bond-framework-second-party-opinion-(2022)-japanese3d1d96cc-b48c-419a-bc95-7a7bcd270e7c.pdf?sfvrsn=c124cf42_1
1. 本社債の概要
2. 本社債で調達した資金の使途
本社債の発行により調達した資金は、省燃費性能の高い最新鋭機材(A350・787など)への更新に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定です。
省燃費性能の高い最新鋭機材への更新により、2050年のネット・ゼロエミッションに向け、中間地点である2025年度、2030年度のCO2削減目標(2019年度未満、2019年度比10%減)の達成に向けた取り組みを加速してまいります。
以上
ご注意:このお知らせは、トランジションボンドの発行に関して、一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
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