日本に新しい働き方をつくる　共同事業体『日本働き方会議』を設立　～名誉座長に橋下徹氏～

フジサンケイグループの総合ビジネス経済紙フジサンケイビジネスアイ(東京都千代田区、代表取締役社長・鶴田東洋彦)は、株式会社システム科学(東京都文京区、代表取締役・石橋博史)と、新時代の働く仕組みを提唱、支援するコンソーシアム「日本働き方会議」（ https://jwc-kaikaku.jp/ ）を設立し、事業をスタートしました。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏＝写真＝を名誉座長に迎え、会員(法人、個人、自治体、協賛他)の募集も開始しました。

橋下徹氏

新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークが急速に導入されるなど、企業のこれまでの働き方を見直す動きが急ピッチに進んでいます。IT化の促進も企業規模を問わず企業生き残りの急務の課題になっています。

日本働き方会議は、ITを活用した「可視化」手法を導入、業務効率化によってホワイトカラー層の生産性、マネジメント力を高め、新たな付加価値（売上げ等）を創出する手法をもたらし、企業を強くすることを目的に活動を進めていきます。

【概要】
経営へのIT導入で全社業務の「可視化（見える化）」分析を実現、これまで難しいと言われた日本企業のホワイトカラーの生産性及び能力向上を目的に、実践ノウハウを学べるマネジメントセミナーを多数提供します。コロナ禍時代に対応し、全国どこからでも受講出来る「働き方改革遠隔セミナープログラム」も用意致しました。各種講座の開講は7月です。
今秋には、“日本の働き方を問う”をテーマに、橋下徹名誉座長を招いた大型シンポジウムも予定しています。
※日本働き方会議は近日中に、一般社団法人化を予定しています。

●日本働き方会議賛助会員企業(受付中)

【注釈】
橋下徹氏
1994年早稲田大学卒。弁護士。2008年大阪府知事、09年総務省顧問、11年大阪市長、国政政党代表などを歴任。現在は政治コメンテーター、弁護士として活動する。

フジサンケイビジネスアイ
フジサンケイグループ・産経新聞社の全額出資子会社「日本工業新聞社」が発行する日刊総合ビジネス経済紙。企業を主な購読者として、15万3000部を発行する。新聞発行に加えて、大型の産業イベントや地球環境大賞表彰制度など催事事業にも定評がある。

システム科学
1986年創業。日本企業の生産性向上のためのシステム開発、教育研修、経営指導等を手掛けてきた。業務プロセス可視化法及びチャート作成システムHIT.s（HIT法）を活用した経営、管理、業務のコーチング、人材研修（イノベーター養成）、革新ツールHIT.sシステム開発及び販売を通じて35年間にわたり日本の企業の生産性向上に努めてきた。HIT.sについては経営学者ピーター・ドラッカーも絶賛、生産性向上実現には定評がある。