ヒューマンタッチ総研 国内の人材市場動向数値 (建設業界編)5月
建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 5月まとめ
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2019年5月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
今月のトピックス
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」から、建設業の給与額と労働時間の推移について、製造業や情報通信業と比較しながら紹介します。
■建設業の給与額は6年連続で増加、2015年以降は製造業を上回る
厚生労働省の「毎月勤労統計調査(2018年結果確報)」から、常用労働者(パート含む)の平均月間現金給与額を見ると、2018年の建設業の給与額は405,221円となり、直近の底である12年の365,415円から6年連続での増加となりました(=図表①)。6年間で約4万円増加しており、15年以降は製造業を上回って推移しています。
また、02年と比べた給与額の伸び率を他業種と比較すると、建設業が13.9%、製造業が7.8%、情報通信業が3.4%となっており、建設業の給与水準は長期的に見ても他業種より改善が進んでいることが分かりました。
【図表① 常用労働者1人平均月間現金給与額の推移】
■建設業の年間実労働時間、情報通信業より168時間長く
次に、常用労働者(パート含む)の平均年間実労働時間の推移を見ると、建設業では、東日本大震災の復興工事への対応などを背景に11年(2,042時間)以降は上昇が続きましたが、14年(2,078時間)をピークに減少に転じ、18年には2,041時間まで減少しました(=図表②)。
しかし、18年時点においても、情報通信業の1,873時間と比べると168時間、製造業の1,962時間と比べても79時間それぞれ長く、今後においても、長時間労働の改善は建設業の大きな課題となりそうです。
【図表② 常用労働者1人の年間実労働時間の推移】
建設業界の最新雇用関連データ(2019年4月26日総務省・厚生労働省公表)
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆就業者数は509万人(前年同月比101.6%)となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。
<建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)>
(2)建設技術職の雇用動向
◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.40ポイント上昇して6.51倍となり、46カ月連続で前年同月を上回った。専門的・技術的職業の中で最も高い倍率となっている。
<ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
(3)建設技能工の雇用動向
◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.69ポイント上昇して5.37倍となった。47カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。
<公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者:代表取締役 髙本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金:1億円
●コーポレートサイトURL:https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」から、建設業の給与額と労働時間の推移について、製造業や情報通信業と比較しながら紹介します。
■建設業の給与額は6年連続で増加、2015年以降は製造業を上回る
厚生労働省の「毎月勤労統計調査(2018年結果確報)」から、常用労働者(パート含む)の平均月間現金給与額を見ると、2018年の建設業の給与額は405,221円となり、直近の底である12年の365,415円から6年連続での増加となりました(=図表①)。6年間で約4万円増加しており、15年以降は製造業を上回って推移しています。
また、02年と比べた給与額の伸び率を他業種と比較すると、建設業が13.9%、製造業が7.8%、情報通信業が3.4%となっており、建設業の給与水準は長期的に見ても他業種より改善が進んでいることが分かりました。
【図表① 常用労働者1人平均月間現金給与額の推移】
■建設業の年間実労働時間、情報通信業より168時間長く
次に、常用労働者(パート含む)の平均年間実労働時間の推移を見ると、建設業では、東日本大震災の復興工事への対応などを背景に11年(2,042時間)以降は上昇が続きましたが、14年(2,078時間)をピークに減少に転じ、18年には2,041時間まで減少しました(=図表②)。
しかし、18年時点においても、情報通信業の1,873時間と比べると168時間、製造業の1,962時間と比べても79時間それぞれ長く、今後においても、長時間労働の改善は建設業の大きな課題となりそうです。
【図表② 常用労働者1人の年間実労働時間の推移】
建設業界の最新雇用関連データ(2019年4月26日総務省・厚生労働省公表)
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆就業者数は509万人(前年同月比101.6%)となり、4カ月ぶりに前年同月を上回った。
◆公共職業安定所(ハローワーク)における新規求人数は72,144人(前年同月比98.3%)と、前年同月を下回った。
<建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)>
(2)建設技術職の雇用動向
◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.40ポイント上昇して6.51倍となり、46カ月連続で前年同月を上回った。専門的・技術的職業の中で最も高い倍率となっている。
<ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
<ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート)>
(3)建設技能工の雇用動向
◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.69ポイント上昇して5.37倍となった。47カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。
<公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
<公共職業安定所(ハローワーク)における建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)>
【本レポートの全文はこちらから】 ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2019年5月) https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/report/201905.php ヒューマンタッチ株式会社は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。 |
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者:代表取締役 髙本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金:1億円
●コーポレートサイトURL:https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
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