福島県、福島県中央計算センターとNECが若手交流会を実施

行政・地元IT企業とともにDX推進等についてディスカッション

　NECは、2025年１月30日、福島県（知事：内堀 雅雄）、株式会社福島県中央計算センター（福島県福島市、代表取締役社長：河原田 浩喜、以下FCC）と共に若手社員・職員の交流会を実施しました。

　福島県とNECは2024年2月にデジタル変革(DX)の推進や県産品の振興などを目的とした包括連携協定を締結しています(＊)。FCCは1967年より、福島県内の自治体及び民間企業に対して、システムインテグレーションやソフトウェア開発、ネットワーク構築など、2014年からはデータセンターが稼働し、ITアウトソーシングなどの事業を展開しています。当日は三者でグループディスカッションを行い、異なる立場のメンバーそれぞれの視点で、現在の行政の課題、県民サービスや業務効率化についての提言や解決策など、活発な意見交換がなされました。

　NECは今後も、行政、地域の民間企業をはじめ様々なパートナーと共に、新たな事業や価値の創造に挑戦していきます。
＊福島県とNEC、デジタル変革の推進と県産品の振興に関する包括連携協定を締結

【実施概要】

• 日時　：令和7年1月30日（木）13:30～17:15

• 会場　：杉妻会館（福島市杉妻町3-45）

• 参加者：福島県　企画調整部・文化スポーツ局 職員10名

  　　　　 FCC　経営企画室・システムサービス部・カスタマーサービス部・テクノロジーイノベーション部 9名
  　　　　 NEC 　社会公共インテグレーション統括部 11名

• 内容　 ：各者の取り組み、福島県の復興状況の紹介、福島県の魅力向上や職員の働き方改革において、IT・デジタルが貢献できること等についてのグループディスカッション

「NEC Future Creation Hub」の見学

福島県、FCCの皆様には、事前インプットとして1/9(木)にNECのテクノロジーを体験できる施設「NEC Future Creation Hub」にお越しいただき、次代の社会価値創造についての造詣を深めていただきました。

当日の内容

（１）各者の取り組み紹介

福島県の復興状況について説明する福島県 復興・総合計画課 宇佐美 主幹

福島県からは震災から14年を経過する復興への取り組み、FCCからは地域に密着したIT企業として地域におけるDX、持続可能な社会の実現に向けた取り組み、NECからは多様なお客様のDXを推進する企業として、現在とこれから先の未来の公共事業に対する取り組みについてそれぞれ10分程度で紹介しました。

（２）グループディスカッション

各７～８名の4グループに分かれ、以下のテーマの中から選択し、フリーディスカッションを行いました。

　① 魅力度ランキング向上策／IT・デジタルが貢献できること

　② DXで「できたらすごい」自治体サービスとは

　③ 未来の自治体職員の働き方アップデート

　④ 県産品のPR及び風評払拭・風化防止のためにDXができること

異なる立場の参加者がそれぞれの目線や観点で、現在の行政の課題、県民サービスや業務効率化についての提言、解決策などについて活発な意見交換を行いました。

（３）グループ発表

各グループが選んだテーマについて現状分析、あるべき姿、ギャップ、解決策・提言までをまとめ、5分程度でプレゼンを行いました。コミュニティ(庁内、市町村、住民)の円滑化施策、AIを活用した業務効率化やサービス向上、ダッシュボードによる見える化、県のプロモーション施策など、各グループから様々な意見が出されました。

（４）懇親会

終了後は参加者同士が交流を行いました。

交流会の様子

2024年の「全国新酒鑑評会」で18点が金賞を受賞している福島の日本酒も提供されました

参加者の感想

参加者からは「日頃の業務では得られないつながりができた」「同世代の他業種の方々とディスカッションできる機会は大変刺激が多かった」「自分にはなかった発想のものが多く、自分の視野を広げることができました」といった声が寄せられました。

【参加者の声】
・それぞれが異なる課題を抱える中で、今回のような意見交換は解決策を見出すチャンスになり得ると感じました。

・異業種の皆さんと交流できる貴重な機会でした。未来を支える若手職員のためにも毎年継続的に実施していただきたいと感じました。

・同年代のメンバーと交流を深めることができ、非常に良い経験をすることができました。

せっかく生まれたこの「ご縁」を絶やさないよう、今後ともよろしくお願いいたします。

・民間企業の方々の視点から見た行政へのイメージなど、気づきの多いグループワークとなり、大変有意義でした。私たちも時代に合わせて柔軟に対応していくことが求められており、その難しさと向き合っていくことが大切だと感じました。

福島県 企画調整部 佐藤政策監のコメント

福島県企画調整課では「ご縁をつくるプロジェクト」という事業があります。いろいろな面で多様化している世の中です。特に福島県は、原発事故に直面し続けていて、自分たちのリソースで解決しえないことがたくさん。そこで出て来たのが「ご縁」という考え方です。今回の皆さんとのご縁、これからも大きくできたらと思っております。

＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞

NEC 社会公共インテグレーション統括部 新事業創出G
Webサイトよりお問い合わせください。

URL ：https://jpn.nec.com/kokyo/index.html