投資信託「定期売却サービス」機能拡充実施のお知らせ

~資産形成の出口戦略として定率指定・期間指定やNISA口座での定期売却が可能に~

株式会社SBI証券

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2025年12月6日(土)より、投資信託「定期売却サービス」の売却額の指定方法に「定率指定方式」及び「期間指定方式」を追加し、合わせて、「NISA口座での定期売却設定」を可能にする機能拡充を実施することをお知らせします。

※ 詳細はお知らせページより

 投資信託「定期売却サービス」は、保有している投資信託を毎月決まった金額や比率等によって自動売却し、運用を継続しながら少しずつ現金を受け取れるサービスです。当社では2012年より「金額指定方式」の提供を開始しており、資産形成の出口戦略の1つとして多くのお客さまより好評をいただいています。

 人生100年時代において、リタイア後も長期にわたって資産運用を継続しながら資産の一部を生活資金として計画的に取り崩すニーズが高まっています。また、NISA(少額投資非課税制度)での非課税保有期間が無期限となったことによってNISAで保有する資産についても定期的に売却したいというお客さまの声が増えています。こうした背景を踏まえ、お客さまの多様な運用スタイルに対応するため、売却方法の選択肢拡充及びNISA口座での定期売却機能の提供を行うこととしました。

 当社は、今後もお客さまの資産形成をより一層支援するとともに、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」の提供に努めていきます。

■「定期売却サービス」の設定画面イメージ

■投資信託「定期売却サービス」概要

手数料

無料(0円)

対象商品

当社でお預りしている投資信託(ETF、外貨建てMMF、SBIラップ、ROBOPRO等は対象外)

対象口座

NISA口座(旧NISA含む)、一般口座、特定口座

※ ジュニアNISAは対象外

売却方法

① 定額指定方式 定期的に売却する1回あたりの金額を指定

② 定率指定方式 売却注文時点の指定投資信託の保有口数に対して、

  設定した売却割合に相当する口数を売却(上限金額設定可)

③ 期間指定方式 最終受取年月を指定し、指定投資信託の保有口数を、受取

開始月から取引最終月までの売却回数で等分した口数を定期的に売却

設定単位

① 定額指定方式 1,000円以上(1円単位)

② 定率指定方式 0.1%~50%の範囲(0.1%単位)

③ 期間指定方式 最終受取年月を指定 最大50年(12ヵ月×50年=600回

売却)

売却コース

毎月/奇数月/偶数月

売却設定可能日

毎月1~27日及び月末(各月の最終営業日)

※ お知らせページはこちら

<金融商品取引法等に係る表示>

商号等

株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号

関東財務局長(金商)第44号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、

日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>

SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、商品先物取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)、店頭CFD取引(SBI CFD)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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会社概要

株式会社SBI証券

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URL
https://www.sbisec.co.jp
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー19階
電話番号
-
代表者名
髙村正人
上場
東証1部
資本金
479億3792万円
設立
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