営業人材採用に本気　営業職初任給を40万円へ引き上げ

入社支度金30万円、独身寮9月までフリーレント

株式会社オープンハウスグループ

2025年12月19日 15時30分

　株式会社オープンハウスグループ（本社東京都千代田区、代表取締役社長福岡良介、以下「当社」）は、2027年新卒営業職の初任給を40万円とすることを決定しましたのでお知らせいたします。また、当該年は新卒営業職を400名採用予定です。これは、本年4月入社の初任給36万円から4万円増加、採用予定として30名増加となります。

　当社グループは、お客様と直接、対面させていただきながら、ご要望を伺い、住まい選びのお手伝いをさせていただくことを大切にしております。常にお客様と対話し、お客様が何を求めていらっしゃるか、何を価値と考えられるかを理解し、営業部門がそれらの情報を土地の仕入れ部門、設計、建築部門に展開することで具現化し、手の届きやすい好立地の物件を供給できるようにするマーケットインの姿勢そのものがグループ全体の成長の源となっております。

　そうした事業モデルの根幹をなす営業部門は、当社グループのコアコンピタンスであるところ、優秀な営業人材の採用は必要不可欠であり、これまでも、多くのやる気のある人材の厚遇につながる社内施策を実施しております。年7回の評価制度、明確なインセンティブ設計、優秀な社員による指導体制、働き続けられるため育児や介護を助ける制度といった、豊富な選択肢の提供により、入社後も活躍を続ける社員が多く、年齢20代の実に4割以上が年収1,000万円以上となっています。優秀な人材については、年齢、年次に関わらず、管理職に登用、抜擢しており、早期にマネジメントを含む幅広い経験を積んでいけることも魅力となっています。

　一般に、若年層の人口減少、働き方改革や働き方の流動化による選択肢の多様化、対面コミュニケーションに苦手意識をもつ若者の増加などから、営業人材の採用、獲得は年々、各社の課題となっております。

　そんな環境のなかでも「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」「愚直に泥臭く取り組む社員に挑戦の場を提供します」「全ての人が未来に期待できる職場環境を作ります」を企業価値観として標榜する企業グループだからこその、働きたい営業人材の働きに報い、厚遇につながる各種施策を実行してまいります。

　当社は市場のインフレ基調を早期に察知し、社員の生活水準の維持向上のために先手を打つ形で、総合職の初任給を2022年4月に30万円から33万円に、2025年4月に36万円へと引き上げ、既存社員についても平仄を合わせて賃上げを行いました。

　また、売上高では、2023年9月期に1兆円（1兆1,484億円）を達成し、直近2025年9月期は1兆3,364億円と上場来13期連続で過去最高を更新し、更に今期、2026年9月期は1兆4,850億円を目標としています。さらに、2025年11月には、時価総額も1兆円に至りました。ひとえに、お客さまに選んでいただき、お取引先さまに応援をいただき、市場からご期待いただいたおかげと自負しております。今後、不動産業界において日本一の企業となることを目指し、ともに目指す人材の採用を積極的に進めるとともに、従業員が安心して業務に専念し能力を発揮できる環境を整え、企業価値の向上を図ってまいります。

若手社員に人気の主な福利厚生など

入社支度金	一人暮らしを開始する新卒入社社員に、30万円を支給
独身寮	新卒社員が入寮希望の場合、初期費用無料、水光熱費の負担なし、9月末までフリーレント
出産祝い金	本人やパートナーの出産時、第1子20万円、第2子30万円、第3子以降各子に100万円
LDH休暇	生理休暇を月1日は有給扱い
資格取得者報奨金	宅建など各業務で必要な規定の各資格取得時、最大50万円の報奨金
従業員持株会	持株会拠出金額に対し10％付与（2026年6月まで20％付与）
ベビーシッター補助	勤続3年以上、所定労働時間7時間、等の条件が合う場合、お子さんが小学校3年生修了までベビーシッター代を月に30万円まで補助
卵子凍結費用補助	勤続3年以上で25歳以上40歳未満の社員が卵子凍結を希望する場合、採卵までにかかる諸費用を40万円まで補助
ひとり親手当	ひとりでお子さんを育てているシングルファザー、シングルマザーの社員には、お子さんが小学校を卒業するまで、一律で月5万円を手当

営業人材の働き方についての施策

勤務時間	お客様のニーズに合わせて、13時出勤
評価制度	年7回の人事評価制度（3か月に一度の人事評価・昇進昇格、年2回の賞与評価、年1回の通期評価）
明確な評価基準	基本給・各種手当に加えて、明確なインセンティブ設計により成果を評価
社内情報共有	社内で内製する各種システムにより、誰にでもわかりやすい顧客管理、物件管理等の情報共有を実施世代間、役職間のギャップがなく最新情報を簡単に入手可能
DX・AI対応	対面でのコミュニケーションに集中するため、広告関連業務、資料・契約書作成や契約後の融資・決済関連業務といった事務を専門の部署で対応する他、グループで徹底したDXを実施し、作業の効率化、ナレッジの共有を通したRPAにより現在までに約11万時間/年の業務時間の短縮に成功また、AIの導入など新技術にいち早く対応して、常に試験的取組を採用し、業務基盤の改善、営業活動の自動化により、勤務時間の短縮に取り組んでいる
コミュニケーションツール	LINEなどのメッセージングアプリで、営業活動が可能ペアローンの増加により、ご夫婦が同時に情報に触れる重要性があがっており、グループで双方向のコミュニケーションができるLINEでの営業活動は若手社員にも対応しやすい
法改正や新制度にはいち早く対応	各法改正や新しい制度への対応が早い高市内閣で来年改正の議論があがっている労働基準法改正にもいち早く対応予定