トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が1000自治体を突破

~ サービス開始から3年未満で全国半数以上に導入され行政DX推進に貢献 ◇ コロナ禍で加速するDX推進に欠かせないツールに成長 ~

行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)の自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が、関連団体を含み1000自治体(注1)を超えたことをお知らせします。

LoGoチャット利用イメージ(トラストバンク撮影)LoGoチャット利用イメージ(トラストバンク撮影)

 

LoGoチャットは、LGWANとインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送受信ができます。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャットに置き換えることで、業務の生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。さらに、LoGoチャットには全国約20,000名の職員が参加する「災害対応」「コロナ対応」「行政DX」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できるLoGoチャットユーザーグループがあり、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。

LoGoチャットは、2019年の正式リリースからわずか3年未満で全国1788自治体の半数以上である1039自治体に導入され、特にコロナ禍においては、ワクチン接種時に全国の自治体職員がユーザーグループを活用し、知りたい情報についての意見交換やノウハウ共有が活発に行われ行政DX推進に欠かせないツールとなりました。またLoGoチャットを使う自治体職員約1300名を対象にした調査(注2)では、職員1人あたり年間98時間の削減効果を試算し、自治体業務の生産性向上にも貢献しています。

トラストバンクは今後もLoGoチャットのみならず行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を用いて、自治体業務のDX化を推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支えてまいります。

(注1)関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織
(注2)トラストバンク2020年6月調査調べ:https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press356/ 
  • ◆ 株式会社トラストバンク 取締役パブリテック事業部長 木澤 真澄のコメント
「自治体の業務環境であるLGWAN環境だけでなく、インターネットからも安全にアクセスできる国内初のクラウド型ビジネスチャット『LoGoチャット』の提供を2019年9月より開始し、いち早く自治体の環境とニーズにマッチしたサービスをご提供できたことが1000自治体利用突破の結果となったと考えております。
そして、コロナ禍の情報共有やテレワークの推進を後押しするため、長期間の無料トライアルを提供し、LoGoチャットを活用することで、コミュニケーションのデジタル化が進み、情報共有と意思決定の迅速化が格段に進んだというお声を全国から頂いております。
当社パブリテック事業では、『大切なアナログを残すための適切なデジタル』をスローガンに掲げています。自治体には、住民とのふれあいのような残すべき大切なアナログ業務がたくさんあります。それらに費やす時間を捻出するために、デジタルのチカラで業務を効率化する。それこそがLoGoチャットの使命だと考えています。」
 
  • ◆ LoGoチャット導入自治体からのコメント
埼玉県深谷市 企画財政部ICT推進室 主事 坂本雅也 様
「LoGoチャットを導入したことで、ムダを省きつつ、質の高いコミュニケーションを実現できました。すべての自治体が直面する『複雑で多様化する行政サービス』の課題解決に、大きく貢献できると確信しております。いまや行政運営のプラットフォームとなり、防災やテレワークなど、多くの業務改善ができています。今後も、トラストバンク様の支援をいただきながら、LoGoチャットによる、躍動的な業務改革を推進します。」

福島県伊達市 総務部デジタル変革課システム管理係 副主幹 幕田典昭 様
「LoGoチャットとの関わりは、3年前秋のトライアル開始からです。当時は台風19号の災害対応とも重なり、関係する一部職員だけで実証実験を兼ねた運用を実施しました。その結果、時系列でやり取りの流れが把握できる、担当者不在時でも情報が確実に伝わるといった大きなメリットを実感しました。そこから全庁に展開し、今では部署をまたがったミーティングや連絡網にと、なくてはならないコミュニケーションツールの一つになっています。しかもLGWANとインターネット間のやりとりが可能な点は、大きな意味を持ちました。そして何よりも、全国のLoGoチャットユーザ同士を結ぶユーザーグループでのやり取りでは有益な情報が早く入手でき、大変参考になっています。あれから3年。LoGoチャットには幾多の改良が施され、また、後から登場した『LoGoフォーム』はサクッと作れる手軽さ、集計のしやすさから、内外部への各種アンケートや調査目的のため、職員が容易に使いこなせるツールになっています。今後、更なる高みを目指したツールになるのを期待しています!」

北海道北広島市 総務部行政管理課 主査 宮川 敬 様
「新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、全職員に対してLoGoチャットの利用を推奨しました。自宅でテレワークを行う場合の連絡手段や、外の現場で撮った写真を庁内にいる職員と共有する手段などとして利用され、業務の改善につながったと考えています。今後も簡易な会議や災害時の連絡手段等、様々な用途で利用していきたいです。」
 
  • □■ 「LoGoチャット」の概要 ■□

◆ サービス名:「LoGoチャット」(読み:ロゴチャット)
※LoGoは「Local Government」の頭2文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月: 2019年11月(正式リリース)
◆ 利用自治体数:全国1039自治体(2022年8月9日時点)※無料トライアルを含む
◆ 特長:
1. LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
2. これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ

株式会社トラストバンクhttps://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超(21年7月)、お礼の品数は37万点超(21年7月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1(2021年7月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年7月JMRO調べ)

 
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