三井不動産と電通、ENEOS、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、営業職の女性活躍を推進する「働きやすさNEXTプロジェクト」を始動

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）、ENEOS株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：山口 敦治）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 グループCEO：鳥取 三津子）、日本マクドナルド株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長兼最高経営責任者：トーマス・コウ）、富士フイルムホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：　後藤 禎一）と、6社で「働きやすさNEXTプロジェクト」を始動します。顧客との折衝に関わる部門（営業職）の女性が抱える課題について、営業職に従事する女性の声を基点に、性別や役職を問わず幅広い関係者を巻き込んで議論し、女性活躍の推進や女性管理職比率の向上を目指す社会への提言につなげます。イノベーションの創出や産業課題の解決に貢献し、社会全体の発展を目指します。

　社会で活躍する女性は増加傾向にあるものの、管理職などに占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で13.1％※1となっています。時に突発的な顧客対応などが生じる営業職において、女性の活躍は多くの企業が共通して抱える課題です。特に「働く女性のロールモデルが少ない」「家庭との両立が難しい」などの固定観念や環境が、女性の営業職への挑戦や職務継続を阻む一因となっています。こうした課題は業界を問わずあるものの、それぞれの企業が個別に対処するには限界があるのも実情です。業界の枠を超えて知見を共有し、課題の解決策を模索するため、営業職における女性活躍の推進に課題意識を持ち、以前より対話や情報交換を重ねてきた6社が連携し、本プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトは、営業職の女性社員を中心に、各社の男性営業職社員や経営層なども巻き込みながら、課題の可視化や施策を検討します。生成AI※2やアンケート調査を活用した定期的なワークショップなどを通じて、営業職における女性の活躍を推進するための課題の抽出や、具体的なアクションプランの策定などを行い、2025年度内を目途に、女性営業職の抱える特有の課題と、その解決案をまとめた提言を公開する予定です。6社それぞれの課題に応じて、女性が営業職として働きやすくなる施策を考案したり、営業職に対する固定観念の見直しに向けて動いたりするほか、中長期的には、女性社員の管理職就任へのモチベーションや女性管理職比率の向上を目指します。

　6社は今後も、営業職における女性活躍の新たなモデルを提示し、誰もが能力を発揮できる働きやすい環境づくりを推進していきます。

※1　厚生労働省　令和6年度雇用均等基本調査　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf

※2 2025年5月12日発表：電通、イノベーションを加速するAIコンセプト開発ソリューションを大幅刷新

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0512-010881.html

■三井不動産グループの女性活躍推進をはじめとするD&I推進の取組み

　当社は、2024年4月に発表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」において、人材を「ありたい姿」の実現に向けた「経営戦略を支えるインフラ」と位置づけており、女性活躍推進をはじめとするD&I推進は人材戦略の重要項目であると考えています。公表している「ダイバーシティ&インクルージョン取り組み方針」においても、女性活躍推進を重要テーマと位置づけ、KPIおよび定性的な活動計画を定め、さまざまな施策をグループ一体となって推進しております。2024年7月に「プラチナくるみん」認定を取得、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」に7年連続で、「なでしこ銘柄」に4年連続で選定されています。

　今後も女性をはじめとした多様な人材の活躍を推進し、「キャリア形成支援」と「共働き・共育て支援」を両輪で進める各種施策に取り組んでまいります。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

 ・「グループ長期経営方針」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/