デジタルホールディングス、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に参画
全国どこにいても働ける環境・制度の浸透を中心に、自立人財の成長・活躍をサポートするプロジェクト「働き方のタネ」のアップデートを推進
日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内 敦、以下、デジタルホールディングス)は、場所と時間にとらわれずに柔軟に働ける環境のもと、社員の多様化するライフスタイルや価値観を尊重し、デジタル時代に合わせた働き方を推進するため、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨にデジタルホールディングスグループ全社が賛同し、「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」を行ったことを、お知らせいたします。
- 「地方創生テレワーク推進運動」とは
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HPより引用:https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
- 「地方創生テレワーク推進運動」参画の背景
現在、コロナ後を見据え出社回帰を選択する企業もあるなか、デジタルホールディングスグループでは、今後もデジタル時代における多様な働き方を実現するための環境や制度の構築を、社員と対話しながら強化してまいります。
※宣言内容は、こちら(https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/998.html)よりご覧いただけます。
- 「働き方のタネ」について
※「働き方のタネ」の詳細は、こちら(https://digital-holdings.co.jp/news/20220422/1608)よりご覧いただけます。
■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX(Industrial Transformation®=産業変革)実現に向けてデジタルシフトを推進する存在として経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■株式会社デジタルホールディングス概要
社名:株式会社デジタルホールディングス
資本金:82億12百万円(2021年12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分:東証プライム(証券コード 2389)URL:https://digital-holdings.co.jp/
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