日本の中小企業のフードテックを世界へ！「フードテックCEO商談会」参加企業募集！

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、インドネシア、タイ、ベトナム、台湾の企業17社とのオンライン商談会「フードテックCEO商談会」を令和4年2月21日（月曜）～3月3日（木曜）に開催します。本日12月21日（火曜）より、中小機構ウェブサイト（https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/favgos0000013mcj.html）にて、食品加工関連産業での海外への販路拡大を予定・検討している中小企業の募集を開始します。

■ “食のテクノロジー”に関連する国内中小企業の海外展開をオンライン商談会にて支援
世界的な人口増加や地球温暖化が食糧難や環境問題を招いたことから、地球環境の保全に向けて、植物肉など代替肉の開発、調理や保存の技術改良によるフードロスの削減などの取組み等が活発化しています。加えて、COVID-19感染予防のための省人化と生産性向上に資する製造工程の自動化やロボット活用などの進展が見られ、食品業界には大きな変化と商機が生まれています。
また、こうした分野での日本の中小企業の優れた技術を背景に、日本食の安心・安全は、欧米を始め、アジア圏でも注目されているところです。
このような背景から、中小機構では、海外企業と商談ができる「フードテックCEO商談会（オンライン）」を開催し、フードテックを誇る日本の中小企業の海外への販路拡大、技術連携、OEMによる現地生産など海外企業との出会いの場を提供します。

■「フードテックCEO商談会（オンライン）」開催及び募集スケジュール
・日程：令和4年2月21日（月曜）～3月3日（木曜）
・実施方法：オンライン（自社等からWeb会議システムでの参加可能）
※日本企業は申込時の希望により自社以外にも下記会場（良好な通信環境を完備）から参加が可能です。
・商談会場：グランドプリンスホテル新高輪（COVID-19感染状況に応じた対策を実施）
・募集期間：令和3年12月21日（火曜）～令和4年1月20日（木曜）（予定）
・参加費用：1商談につき5,500円（税込。通訳費含む。）※商談がアレンジできた場合。
（パソコン等の自社で使用する機材や通信費等のほか、上記会場で参加する場合、会場までの交通費は各社負担となります。）
・応募方法：以下の中小機構のウェブサイトより登録。
https://www.smrj.go.jp/sme/market/ceo/favgos0000013mcj.html

・主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構
・後援：経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、日本商工会議所、東京都中小企業振興公社、全国中小企業団体中央会、国際機関日本アセアンセンター、一般社団法人日本能率協会、一般社団法人日本食品機械工業会、一般社団法人日本包装機械工業会（順不同）

■海外企業の商談参加理由紹介（一部抜粋）
・ヌディラ・スンバル・ダヤ・インドネシア（インドネシア）
ハイテック温室ハウスによるスマート農業や植物細胞培養に携わる企業。高品質種の細胞培養に関する日本からの技術支援、現地熟練人材の日本の近代農園への派遣などに関する商談を希望。

・ヤサ・ジャムル・スリウィジャヤ（インドネシア）
植物肉製造のスタートアップ。製品の品質向上、特に繊維質の食感や歯ごたえ、肉らしい風味の再現などについて技術連携、共同開発する日本企業との商談を希望。

・アフレスコ（ベトナム）
生鮮や冷凍の果物・野菜の生産・輸出事業者。蒸熱処理装置、米・枝豆材料の食品化（菓子類、飲料）、加工工場の水処理（浄水及び排水処理）などに関する商談を希望。

・SRTフーズ（タイ）
COVID-19の影響で選別作業などに従事する外国人労働者が確保できない代替策として、自動化や省人化の生産性向上技術、鮮度保持や品質管理技術などでの商談を希望。

・グレート・ウォール・エンタープライズ（台湾）
農畜水産物の総合加工大手企業（大成グループ）。排水汚泥のドライ化、RTEパックの包装・充填、微生物制御、食肉のスライス・カッティングなどに関する商談を希望。

■「CEO商談会（オンライン）」の特徴と参加メリット
（1）オンラインで効率的な商談が可能
商談は、日本企業－海外企業－中小機構の3拠点をオンラインで接続する形で実施します（参考図参照）。商談会場へ赴くことなく、自社のパソコンから商談に参加できます。

（2）現地語（又は英語）による商談通訳のサポート
商談には通訳が同席しますので安心して商談に参加できます。

（3）中小機構の専門家が商談をサポート
経験豊富な専門家が海外・日本企業双方の商談ニーズを把握し、商談に同席・サポートします。製品の輸出入、合弁会社設立、代理店契約、共同研究・技術連携、製造受託など、今後の連携に向けた幅広い議論を行うことが可能です。

（参考図：商談の実施手法）

＜海外CEO商談会事業（CEO Network Enhancing Project）について＞
中小機構では、日本企業との連携を希望する海外企業経営者（CEO）と海外展開を目指す日本の中小企業者とのマッチングを2012年度から実施しています。経営者同士で直接商談できることが最大の特徴で、通訳を配置し、国内に居ながら、信頼のおける海外ローカルパートナー企業※と出会うことができる機会を提供します。
※海外現地の公的支援機関等の推薦企業だけが参加します。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。