経理統合ソリューションを2027年春に提供開始

請求・経費・電帳法対応など経理業務を1つに集約し、AI分析へ

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、経理業務を包括的に支援するサービスを、2027年春に開始することを発表します。「つながる請求書発行」「つながる請求書受領」「つながる電子帳簿保存」「つながる炭素会計」などのプロダクトをパッケージとして展開し、請求・経費・保存をひとつの経理業務につなぎます。さらに、集約したデータをAIによって分析し、日々の業務プロセスの効率化だけでなく、企業の収益構造の可視化や持続的な成長を支援します。

■ 開発の背景

当社が2015年にリリースした請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、現在130万社以上にご利用いただいています。しかし、時代とともに請求書電子化サービスは多様化し、経理業務には新たな「分断」と「手間」が生まれました。当社のユーザーにおいても、データ取引に対応する「BtoBプラットフォーム 請求書」と紙やPDFの取引に対応する「BP Storageシリーズ」などを使い分ける必要がありました。

このような背景から、データ取引も、PDFや紙の取引も、すべての請求情報をひとつにし、システムや作業の「分断」をなくし、集める・入力する・確認する「手間」を削減できるサービスが求められています。

そこで当社は、これまでのDtoD（Data to Data）連携の強みを活かしつつ、企業で発生する『すべての請求情報』が集まり、まとめて経理処理が可能になるサービスを目指し、「invoxシリーズ」を展開する株式会社invoxとの業務提携（※1）により、共同で経理統合ソリューションを開発いたしました。

（※1）株式会社invoxとの業務提携及び同社株式の追加取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ：https://corp.infomart.co.jp/news/20260121_6122/

■ 経理統合ソリューション 概要

「つながる請求書発行」「つながる請求書受領」「つながる電子帳簿保存」「つながる炭素会計」などの経理業務サービスを展開します。

つながる請求書発行	デジタル送信、メール送信、郵送代行に加え、レイアウトの自由化により、指定請求書を含むあらゆる請求書を自動送信します。
つながる請求書受領	紙・PDF・データ取引を問わず、すべての請求書を1画面に集約し、承認、仕訳といった受領後の処理が行えます。取引先の請求書発行方法はそのままに、データによる蓄積が可能になります。
つながる電子帳簿保存	あらゆる国税関係書類と電子取引データをデータ化して電子保存できます。電子帳簿保存法に完全対応し、取引書類の受領、保管を安全に一元管理します。
つながる炭素会計	蓄積された請求書データを活用し、Scope1・2・3のCO2排出量を算出し、企業のCO2排出量を自動で可視化します。

※現在「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用いただいているお客様は、そのままお使いいただけます。「つながる請求書発行」「つながる請求書受領」へ移行した場合でも、過去の請求書も閲覧可能な環境をご用意します。

また、新ソリューションでは、これまで蓄積された請求・承認データをAIを活用して分析します。これにより、従来の「処理する経理」から、継続的な業務改善を提案する「改善し続ける経理」へと発展させます。具体的には、申請時のAIチェック機能や、承認プロセスの工数やボトルネックを可視化し、改善策を提示する「プロセス効率化」領域の機能提供を予定しています。

紹介サイトはこちら：https://www.infomart.co.jp/keiri_teaser/

■ 今後のスケジュールと展望

「経理統合ソリューション」は、2027年春に正式サービスの開始を予定しています。

本プロダクトが目指すのは「処理する経理」から「改善し続ける経理」への経理業務の転換です。業務の状況を可視化し、AI活用による継続的な業務改善提案、業務の更新、再計測によりさらなる業務効率化を行います。

さらに、サービス正式リリース準備中のAI機能「IMAgent」（※2）との連携も予定しており、経理業務で蓄積された明細データを、その先の経営判断にも活用し、経営の高度化を目指します。

（※2）AI経営分析システム「IMAgent」提供開始：https://corp.infomart.co.jp/news/20260731_6184/

■ 代表取締役社長 木村 慎 コメント

日々の経理業務を支えている皆様が、確認や入力に追われるのではなく、会社のこれからを考えることに、もう少し時間を使えるようにしたい。紙やPDF、データが混在する中で生まれる手間を減らすことが、その第一歩だと考えています。

今回、invoxの皆様と一緒に取り組んでいるのは、請求書の発行や受領、保存など、分かれていた業務をつなぐことです。一つひとつの作業を便利にするだけでなく、仕事の流れ全体を無理なく進められるようにしていきたいと思っています。

私たちにとって、デジタルやAIはあくまで手段です。蓄積される明細データをAIで分析し、業務の改善や経営判断に役立てていただくことで、人が考え、判断するための時間を取り戻したいと考えています。お客様の声を伺いながら、「改善し続ける経理」を一緒につくり、その先の成長にもお役に立てればと思っています。

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、130万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：49億6,918万円（2026年6月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/