大阪府和泉市、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で請求書電子化を推進し会計業務を効率化

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、大阪府和泉市（所在地：大阪府和泉市　市長： 辻 宏康、以下「和泉市」）が、2026年1月より導入した「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用により紙の請求書の電子化を行い、地域一帯のDXを推進します。

（取材協力）政策企画室及び会計室の皆様

■ 導入の背景

和泉市が推進する「第6次総合計画」では、「デジタル技術の活用」が大きな柱です。同市では年間約25,000通、1日平均100通の紙の請求書を受領しており、その処理や保管に多くの時間と手間がかかっていました。また、事業者ごとに書式が異なる請求書の内容を財務会計システムへ手作業で転記していたため、入力ミスの発生も課題でした。さらに、過去の請求書を探す際に、分厚いファイルや別庁舎の書庫から対象の請求書を探し出すこともあり、場合によっては10〜15分も時間がかかっていたことも負担でした。

和泉市の「第6次総合計画」における基本目標である「いつまでも安定した行政サービスを提供できるまちの実現」のためには会計事務のDXが不可欠であり、全庁的な会計事務のミス低減に向け、デジタル化を機に業務の運用を見直し、ミスを防ぐ仕組みを構築できると考え、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入にいたりました。

■ 導入の決め手

1.利用者数や利用実績が豊富で安心感がある

2.和泉市が利用する公会計システムとの連携実績がある

3.ヘルプデスクの設置や伴走支援などの充実した支援体制がある

4.初期導入から運用保守までを含めたトータルコストが提案事業者の中で最も低く、費用対効果が大きく見込める

■ 導入の効果

①請求書の転記時間を1件につき約1分短縮

受け取った請求データが財務会計システムへ連携されることで、請求書を受け取ってから支払命令伝票を起票するまでの作業が効率化されました。1件につき2分ほどかかっていた転記作業が1分程度まで短縮しています。現状ではそこまで至っていませんが、仮に1日に100件全ての請求書が電子化された場合、1日最大100分ほどの時短効果です。また、転記ミスがなくなり、チェックや差し戻しの手間も軽減されています。

②検索時間の短縮と保管手間の削減

以前は10〜15分かかることもあった請求書の検索が手元のパソコン上から容易にできるようになりました。また、電子化により紙資源の無駄が省け、紙の請求書の保管コストや管理の手間が削減されています。

■ 今後の展望

「BtoBプラットフォーム 請求書」導入当初より、主要取引業者の150社ほどにご登録いただきました。今後も普及を促進するために、まずは導入に前向きな事業者にターゲットを絞ってアプローチし、今後の利用率を高めていくことを目指しています。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※）やインボイス制度にも対応しています。（2026年9月末現在で130万社以上が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.html

（※）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、130万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：49億6,918万円（2026年6月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：924名（連結）、897名（単体）（2026年6月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/