Adecco、企業の内部通報対応支援のための相談窓口サービス「コンプライアンスダイヤル」の提供を開始

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎　健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO [最高執行責任者]：平野 健二、以下「Adecco」）は、この度、企業における内部通報対応を支援することを目的に、内部通報の窓口対応を行うサービスである「コンプライアンスダイヤル」の提供を開始しました。

 

「コンプライアンスダイヤル」について

https://www.adecco.co.jp/client/service/hr-solution/compliance_dial

 

日本では、企業や団体における違法行為や、ハラスメントなどのコンプライアンス違反に関する通報を行った方を保護するため、公益通報者保護法が設けられています。2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、事業者の体制整備が義務化され、事業者は通報窓口を設置することが義務となりました。そのため、特に中小企業において、公益通報の相談対応を行うことができる人財の採用や配置、窓口を運用するためのシステムの導入、通報を受けたあとの再発防止をはじめとする改善施策の実施などが新たな課題となっています。

 

Adeccoが提供を開始した「コンプライアンスダイヤル」は、公益通報やハラスメントを含む法令・コンプライアンス違反をはじめとする、すべての内部通報に対応する外部組織窓口として、顧客企業に代わり一次受付業務を行います。企業は「コンプライアンスダイヤル」を活用して通報窓口を外部に設置することで、通報者に対し匿名での通報を促すことができます。それにより、不正の早期発見につなげることが可能になるとともに、情報の社外流出も防ぐことができます。また、通報窓口担当者と通報者の間に利害関係がないため、窓口の不正利用を防止し、公正な通報情報を得られます。さらに、「コンプライアンスダイヤル」受付担当者は、公益通報者保護法などの法令に沿った報告書を提出するため、顧客企業社内の公益通報業務従事者の守秘義務違反リスクを低減することも可能になります。

 

Adeccoは2006年より、EAP（Employee Assistance Programの略）を通じた職場環境改善とメンタルヘルス向上をサービスとして提供しています。「コンプライアンスダイヤル」は、Adecco社内のCEAP（Certified Employee Assistance Professional、国際EAP協会認定EAプロフェッショナル）資格を保有する専門家が監修しており、様々な公益通報の一次受付と相談・通報内容の把握に特化することで、適切な初動対応へと繋げます。相談・通報をされた方の意向を踏まえ、同意の範囲で報告書を作成して顧客企業の担当者へ伝えるだけでなく、通報者のメンタル面のケアや、企業の担当者を対象とした再発防止の支援、コンプライアンス違反を防止するための研修なども提供します(*1)。

 

Adeccoは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」というビジョンのもと、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も職場環境改善やメンタルヘルス向上に関する様々な施策を実施することにより、人財および組織の躍動を支援してまいります。

 

*1：「ハラスメントダイヤル」のサービスとして含まれるのは報告書提出までとなります。

Adeccoについて

Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、https://www.adecco.co.jpをご覧ください。