【デジタルシフト実態調査】60％超の企業がデジタルシフト未着手！コロナ禍を経て機運は高まるも、課題は「予算」「人材」「業界のハードル」

産業別のデジタルシフト進捗状況を、デジタルシフト専門メディア「Digital Shift Times」にて公開

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）は、デジタル庁が本年10月に定めた「デジタルの日」・「デジタル月間」を記念し、デジタルホールディングスが運営するデジタルシフト専門のWebメディア「Digital Shift Times（デジタルシフトタイムズ）」にて、デジタル社会の実現に向けた記念企画の一つとして、「デジタルシフト実態調査」を行ったことをお知らせいたします。

コロナ禍以降、社会のデジタル化に向けた機運がますます高まるなか、企業でデジタルシフトの推進に挑戦する方がさらなる一歩を踏み出す後押しとなることを期待し、業界別に情報の取り扱いや業務プロセスなどにおけるデジタル化の浸透状況を調査し、公開いたしました。

【調査結果全体を「Digital Shift Times」で閲覧する】https://digital-shift.jp/dx_strategy/221031

＜主な調査結果＞
●デジタルシフトに取り組んでいる企業は37.4%で、60％超の企業がデジタルシフトに未着手。
●デジタルシフトに積極的な業界は「行政」や「情報通信」で、消極的な業界は「農業・林業・漁業・鉱業」「不動産」。
●フロント業務のデジタルシフトへのニーズは高いが、現在デジタルシフトが進んでいる業務はバックオフィス業務が中心となっている。

※本調査に関するお願い
本調査をご紹介や引用いただく際は、出所を明示していただきますようお願いいたします。
（記載例：Digital Shift Times調べ「業界別・デジタルシフト実態調査」）
 

• 約60％の企業がデジタルシフトに未着手

デジタルシフトについて「取り組んでいる」と回答したのは全体の37.4％で、60％超の企業がデジタルシフトに未着手という実態が明らかになりました。

業界別にみると、「取り組んでいる」という回答が多かった、デジタルシフトに積極的な業界は、上から「行政（72.0％）」「情報通信（62.0％）」「エネルギー・インフラ業（50.0％）」でした。また、「現状取り組んでおらず、予定もない」という回答が目立った、デジタルシフトに消極的な業界は、上から「農業・林業・漁業・鉱業（74.0％）」「不動産（66.0％）」「医療・福祉（58.0％）」という結果になりました。
 

• デジタルシフトへの課題は「予算」「人材」「業界のハードル」

デジタルシフトの取り組みにおける課題は、「十分な予算が確保できない（23.1％）」「適切な人材がいない（19.4％）」「業界的にハードルが高い（9.2％）」「業務を横断するハードルが高い（9.2％）」という項目が上位となりました。一方で、52.2％が「特に課題はない／なかった」と回答しました。なかでも、デジタルシフトに消極的だった「不動産」や「小売」業界ではこの回答の割合が高く、現状の業務プロセスで危機的状況に陥っていない分野も存在することが示唆されています。

また、「業界的にハードルが高い」と答えた方の具体的な回答は、以下の通りです。

「業界的にハードルが高い」という理由

●対面以外の方法を知らないから（農業・林業・漁業・鉱業）
●横並び意識が強い業界なので、他の動向を見てという感じ（行政）
●業界としてあまり前向きではない（不動産）
●諸所の事情が細分化されすぎていて、統一した対応を取りづらい。（小売）
●運送業界全体が紙ベースでの取引がほとんどであり、取引先との関係を考えると自身の努力だけではどうにもならない（物流）
 

• 業務別では、バックオフィス業務のデジタルシフトが比較的進む

デジタル化に「取り組んでいる」と回答した人のなかで、デジタル化に取り組んでいる業務は、上から「経理1（支払い・請求などの出納業務関連）（47.7％）」「経理2（経費精算・決済代行関連）（42.0％）」「労務1（給与管理関連）（42.0％）」であることがわかりました。
 

• 「電話」や「FAX」は根強く残る

今回の調査では、全ての業務に共通するコミュニケーションツールについても伺いました。社内コミュニケーションで利用されているものは、上位から「電話（75.1％）」「メール（67.4％）」「LINE（33.5％）」となりました。電話とメールが圧倒的で、「Microsoft Teams」「Slack」「Chatwork」などのビジネスチャットツールの使用は少ないことがわかりました。

無料公開している「Digital Shift Times」の該当記事にて、調査結果の全体を閲覧いただけます。
【調査結果全体を「Digital Shift Times」で閲覧する】https://digital-shift.jp/dx_strategy/221031

＜調査概要＞
Ÿ 調査目的：業界別のデジタルシフトの実態と今後のポテンシャルを調査
Ÿ 回答者数：650名（13業種×50名）
Ÿ 調査期間：2022/10/11～2022/10/12
Ÿ 調査方法：インターネット調査
Ÿ 調査対象者：
【性別】指定なし　【年齢】20歳以上　【地域】全国　【職業】有職者
【業種】農業・林業・漁業・鉱業、建設業、不動産（賃貸含）、製造業、小売（卸売・メーカー含）、エネルギー・インフラ業（電気・ガス・熱・水道含）、情報通信（広告含）、物流（運送・郵便・廃棄物/リサイクル含）、金融（保険含）、教育、サービス（宿泊・飲食・人材・旅行・その他含）、医療・福祉（医薬品含）、行政

以上
 

■「Digital Shift Times」とは

メディアミッションに「その変革に勇気と希望を」を掲げ、この先の5年、10年を見据え、デジタルシフトを推進しようとしている経営トップ層の方々やデジタル部門・マーケティング部門の責任者様向けに、企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供するデジタルシフト専門メディアです。デジタルシフトを推進している企業のCEO・CDO、行政のトップおよび有識者・専門家との対談やインタビュー、そして、国内のデジタルシフト事例やデジタルマーケティング最新情報などをお届けしています。
また、国内の事例だけでなく、中国・アメリカの最新事例や特集記事など、デジタルシフトの歩みを進める方々が、次の一歩を踏み出す際の参考となる記事を展開しています。
【サイトURL】https://digital-shift.jp/

■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて、産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX（Industrial Transformation®＝産業変革）実現に向けてデジタルシフトを推進する存在として経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。

■株式会社デジタルホールディングス概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2021年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証プライム（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/