コロナ禍後「1日6時間未満に抑えて働くママ」23.5%減　～派遣で働くママの変化～

新型コロナが5類に移行して1年／週5日で働くママが4年で10.7ポイント増加

ビースタイルグループで時短など多様な働き方を可能にする人材派遣・紹介サービスを提供する株式会社ビースタイル スマートキャリア（東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は派遣サービスの「しゅふＪＯＢスタッフィング」と「スマートキャリア」のデータを元に、コロナ禍を機に子どもがいる既婚女性の働き方はどのように変化したのか分析いたしましたので、その結果をご報告します。

■分析調査概要

1.子どもがいる既婚女性　1週間の就業日数　2019年・2023年比較 2.子どもがいる既婚女性　1日の就業時間　2019年・2023年比較 3. 「週5日勤務」「1日6時間以上の勤務」が増加した5つの背景 4. まとめ

1.子どもがいる既婚女性　1週間の就業日数　2019年・2023年比較

2.子どもがいる既婚女性　1日の就業時間　2019年・2023年比較

3. 「週5日勤務」「1日6時間以上の勤務」が増加した5つの背景

＜背景１：在宅勤務求人の増加＞

在宅勤務や、出勤と在宅勤務を織り交ぜたハイブリット型の求人が占める比率について、2019年は全体求人数の推定1%未満だったのに対し、2023年は約40%となり、コロナ禍を機に大幅に増加した。求人の内容で比較すると、出勤の求人に比べて在宅勤務の求人に対する応募数が多い傾向にある。2023年の応募数データによると、出勤の求人に対して、出勤と在宅勤務を織り交ぜたハイブリット型求人は応募数が2倍、在宅勤務の求人は応募数が4倍だった。また、在宅勤務が可能であれば勤務時間を延ばしたいと考える人が増えることも調査で分かった。望ましい勤務時間を尋ねたところ「フルタイム」が14.6%だったが、在宅勤務ができる場合は2倍の30%となった。

実際に、子どもの帰宅が早い日があるため週4日勤務を希望していた求職者も、在宅勤務が可能となったことで、子どもが帰宅するまで家で働けることから、週5日勤務に希望を切り替える事例もあった。

しゅふＪＯＢ総研調べ：https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-33416/

＜背景２：物価上昇による影響＞

「家計が苦しくなる」と答えた方が2年前と比べて12.7ポイント増加しており、高まっている。家計が苦しくなると答えた理由として「食費の値上がりで昇給しても相殺されるので（30代：派遣社員）」「収入自体は大して変わらないと思いますが、度重なる値上げ値上げで家計が悲鳴を上げそうです。どう考えても、賃上げが物価の上昇に(全くと言って良いほど)追い付いていないと思います（40代：今は働いていない）」等の物価上昇による家計への影響についてコメントが多数寄せられた。少しでも家計にゆとりをもたらそうと、勤務日数や勤務時間を増やしている可能性が考えられる。

しゅふＪＯＢ総研調べ：https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-3295

＜背景３：夫の家事育児への関わり方の変化＞

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、平日1日の平均家事時間について、2018年と2022年を比較すると、夫は10分増加し、妻は16分減少している。夫の平均家事時間は微増ではあるものの、年々増加傾向にある。また、2022年10月には改正育児・介護休業法により、子どもの生後8週間以内に、父親が2回に分割して4週間の育休を取得できるようになった出生時育児休業（産後パパ育休）が施行され、「男性育休」に注目が集まっている。これからの施策ではあるが、2024年3月に育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案が国会へ提出され、3歳から小学校に入学するまでは、短時間勤務制度、フレックス、テレワークなど、企業が2つ以上の制度を設けることが義務づけられる。可決されれば、一部を除いて2025年4月より施行される。妻の負担がまだまだ大きい家事育児へ、夫も積極的に関わる環境へ変化し始めている。

＜背景４：保育所や学童の利用率上昇＞　

こども家庭庁の調査によると、2019年の保育所等待機児童数は16,772人で、2023年は2,680人と大幅に減少している。保育所の利用率も2019年と2023年を比較して6.6ポイント増加した。また、放課後児童クラブ（学童保育）の利用者も増加している。厚生労働省の調査によると、2023年は1,457,384人と過去最高を記録している。

＜背景５：50代以上の就業者数の増加＞

働く年齢層にも変化が表れている。2019年と比較して、2023年は30〜40代が18.9ポイント減少し、20代が1.9ポイント増加、50代以上は16.9ポイント増加している。一般的に子どもの手が離れたと言われる50代以上の就業者が、この4年間で増加していることが分かった。

4.まとめ

環境の変化に伴い、働き方も大きく変化した。在宅勤務の活用や保育所の利用により、思うように働けなかったママ（子どものいる既婚女性)たちが、働く日数や時間を増やして働くことができるようになった可能性がある。2023年10月には年収の壁・支援強化パッケージが開始され、本格的に働き控えを解消する動きが始まりつつあり、ママたちが働くことをより求められる時代がやってくるかもしれない。一方で、物価高の影響で働く日数や時間を増やした人や、小1の壁、学童の落選等で時間や日数を減らした人など、不本意ながら働き方を変えざるを得ない人もいる。

個人のライフスタイルにあわせた柔軟な働き方は、ママだけではなく、従来の採用市場では就職そのものや働き方に制限があり、希望通りに働けない「潜在的な労働力（※）」にとっても働く機会を得ることへ繋がる。柔軟な働き方への理解を、企業側も人手不足解消のため本格的に検討する必要がある。

※  潜在的な労働力

・家庭/育児と仕事の両立人材

・介護と仕事の両立人材

・病気療養と仕事の両立人材

・柔軟な働き方を望む人材（時短、パート、業務委託、副業、ダブルワーク）

・50歳以上の人材

【データ抽出条件】 1.子どもがいる既婚女性　1週間の就業日数 ・就業決定時の契約内容 ・最大就業日数（例：週2～3日勤務の場合、週3日勤務計算） ・週1日以上の長期契約のみ 2.子どもがいる既婚女性　1日の就業時間 ・就業決定時の契約内容 ・週1日以上の長期契約のみ

• 株式会社ビースタイル スマートキャリアについて

2002年に、女性が結婚・出産後もスキルを活かして働ける社会を目指し、“時短”に特化した人材派遣・紹介サービス会社として創業。現在は、時短×ハイキャリアの「スマートキャリア」（https://smartcareer.b-stylejob.jp/）、主婦層×オフィスワークの「しゅふＪＯＢスタッフィング」（https://www.b-stylejob.jp/）、ハイグレード副業「BIZ-directors」（https://biz-directors.jp/）を展開し、多様な働き方の実現に取り組んでいます。

• ビースタイルグループについて ＜ https://www.bstylegroup.co.jp/ ＞

『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふＪＯＢ」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。