8割弱がインターンシップと採用を連携。内々定者に、自社インターンシップに参加した学生が「いない」と回答した企業は13.2％で、昨年比12.0ポイント減。採用におけるインターンシップの位置づけが変化

企業・団体の採用担当者を対象に「2023年卒の採用状況」に関するアンケートを実施しました。

株式会社学情（本社：東京都千代田区）は、企業・団体の採用担当者を対象に採用活動に「2023年卒の採用状況」関するアンケートを実施。今回は、インターンシップと本採用を各社どの程度結び付けているのかに関して調査しました。「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」と回答した企業は22.6％で、8割弱の企業が何らかの形でその後の採用と連携させているという結果に。また、「内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生の割合」に関しては、「該当者がいない（内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生の割合が0％）」は昨年比12.0ポイント減の13.2％に留まりました。新卒採用におけるインターンシップの重要性が増していることが分かる結果となりました。

【TOPICS】
（1） 「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」と回答した企業は22.6％。
　　　8割弱の企業が何らかの形でその後の採用と連携させているという結果に
（2） 内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生が「いない」と回答したのはわずか「13.2％」
（3） 上場企業の82.5％、非上場企業の54.8％がインターンシップを実施したと回答

【調査の背景】
2025年卒学生対象のインターンシップより、「5日間以上」「実施期間の半分を超える日程で職場体験を必ず行う」などの要件を満たした場合、インターンシップで取得した学生情報を採用・選考活動に活用できることになりました。しかし実際には、現時点でもインターンシップと採用は何らかの連携がなされていることが指摘されています。インターンシップと採用の連携状況について調査しました。

（１）「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」と回答した企業は22.6％。
　　　8割弱の企業が何らかの形でその後の採用と連携させているという結果に

インターンシップと採用活動の連携に関する質問にて、昨年比8.3ポイント増の40.8％が「通常選考で優遇まではしないが、インターンシップ参加者限定の情報提供やセミナー等を実施している」と回答。インターンシップ参加者に対する継続的なフォローによって採用活動に結びつけようとする動きが広がっていると言えます。一方、「インターンシップ参加者と通常受験者との区別はない」と回答したのは昨年を9.7ポイント下回る22.6％に留まるという結果に。8割弱の企業が何らかの形でその後の採用と連携させていると分かりました。

（２） 内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生が「いない」と回答したのはわずか「13.2％」

インターンシップ実施企業を対象とした、「内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生の割合」を問う質問では、「該当者がいない（内々定者のうち、自社インターンシップに参加した学生の割合が0％）」は13.2％に留まりました。昨年より12.0ポイント減少しており、採用におけるインターンシップの位置づけに変化があったと言えます。最多は「10％程度」（24.4％）である一方、「50％以上」も21.0％に上っており、インターンシップ参加者への内々定出しが進んだことが見て取れます。

（３） 上場企業の82.5％、非上場企業の54.8％がインターンシップを実施したと回答

2023年卒の採用において、インターンシップを実施した企業は59.9％。昨年度を僅かに下回りましたが6割の企業が実施していることが分かりました。上場・非上場別の実施率は、上場企業が82.5％、非上場企業が54.8％と25ポイント以上差が開いた結果に。新卒採用におけるインターンシップの重要性が年々増す中、予算や人員確保などを含め、学生の受け入れ体制を構築しやすい上場企業ほど実施率が高いことが分かります。

■調査概要
・調査期間：2022年7月11日～2022年7月20日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：614名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。

【比較対象】調査概要
・調査期間：2021年7月6日～2021年7月30日
・調査機関：株式会社学情
・調査対象：全国の企業採用担当者
・有効回答数：667名
・調査方法：インターネットでのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0％にならない場合あります。

■株式会社学情とは
東証プライム上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。19年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の「学生満足度No.1・スカウト型就職サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」（※2022年 オリコン顧客満足度(R)調査 逆求人型就活サービス 就活支援コンテンツ 第1位）や、会員数180万名の「20代向け転職サイト3年連続No.1・20代専門転職サイト〈Ｒｅ就活〉」（2019年/2020年/2021年 東京商工リサーチ調査 20代向け転職サイト No.1）を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えました。
また日本で初めて「合同企業セミナー」を開催し（自社調べ）、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」（2020年 自社調べ 転職イベントにおける20代動員数）を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp