ザンビア共和国における妊産婦の健康管理をサポートするためエレコムが血圧計・体組成計を寄贈
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、2024年10月16日（水）にザンビア共和国大使館へ当社製の血圧計50台と体組成計18台を寄贈したことをお知らせいたします。
ザンビア共和国の医療環境
ザンビア共和国において、妊産婦を取り巻く環境は深刻です。先進国では出産する施設として病院を選択することが一般的ですが、ザンビア共和国では近隣に診療所がないため、やむを得ず自宅で出産をする妊婦が多いと言われています。また、妊産婦が亡くなる原因の多くは重度の出血（主に出産後）、感染症、分娩による合併症、安全でない中絶などがあります。これらは適切な医療とケアが受けられる体制があれば、未然に防ぎ、減らすことができます。さらに、ザンビア共和国で訓練された助産師、医師、看護師による恩恵を受けることができるのは、全出産の8割にも満たず、医療従事者や診療所不足、医療制度における責任の欠如などが妊産婦の命を脅かしている状況です（※1）。
※1 出典：認定NPO法人ロシナンテスホームページ（https://www.rocinantes.org/blog/5085/）
ヘルスケア事業部のビジョンと寄贈の背景
この度の寄贈は、当社のヘルスケア事業部がビジョンとして掲げている「届いていないところに届ける」活動の一環で、世界中の妊産婦が安心して妊娠・出産を迎える環境を整えるための支援活動です。当社は、認定NPO法人ロシナンテスと世界の地域医療について情報交換を定期的に実施する中で、同団体の川原理事長よりザンビア共和国の深刻な医療環境を共有いただきました。このご縁を機に、当社も微力ながら地域医療の課題解決への貢献ができるのではないかと考え、寄贈に至りました。
血圧計と、体組成計で妊産婦の健康管理をサポート
妊娠中、気を付けたい病気のひとつに「妊娠高血圧症候群」があります。母子ともに命に関わる危険性があるため慎重な健康管理が必要とされています。また、もうひとつ気を付けなければならないのは「適切な体重の増加量」です（※2）。健康的なお子さんを出産するため、血圧・体重・BMIの定期的な測定は必要不可欠とされています。
※2 出典：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所ホームページ
（https://www.nibiohn.go.jp/eiken/ninsanpu/weightgain.html）
寄贈製品
実際に使用いただいている様子
詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241126-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員 石見 浩一
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
