“DigitalWork Accelerator請求書受取サービス”を提供開始

〜インボイス制度に対応する新サービスで経理業務のDXを支援〜

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、「DigitalWork Accelerator（以下、DWA）」シリーズ の新サービスとして、経理業務のDXを加速するクラウドサービス“DigitalWork Accelerator請求書受取サービス（以下、請求書受取サービス）”の提供を2023年5月10日より開始します。キヤノンMJグループは、今後も「DigitalWork Accelerator」シリーズのサービス機能を拡充し、お客さまの業務プロセス変革とDX推進を支援していきます。

“DigitalWork Accelerator請求書受取サービス” 概要

社会課題である労働人口の減少やコロナ禍を経た経営環境の変化、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）※1　や2023年10月より施行されるインボイス制度※2への対応は、企業にとってますます重要性を増しており、取引関係書類の電子化や業務のデジタル化による業務プロセス変革が必要となっています。

このような課題に対し、キヤノンMJグループは2022年12月よりDWAシリーズを展開し、第一弾として電子データの一元管理とデータ活用を促進する電帳法に対応した「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス（以下、電子取引管理サービス）」を提供してきました。

このたび、DWAシリーズの新サービスとして2023年5月10日に提供を開始する”請求書受取サービス”は、郵送やメールで受け取っていた請求書をオンラインで受け取ることにより、インボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務の効率化を実現するサービスです。本サービスは、インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックを自動化※3し、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携することで一連の請求書関連業務の省力化を実現します。さらに、キヤノンMJグループが提供する登録代行サービス※4との組み合わせにより、キヤノンMJグループがお客さまに代わり請求書の一括電子化、請求書記載項目のデータ化から確認までを代行することで、お客さまの事務負荷を軽減します。

また、「電子取引管理サービス」と併せて利用することで、請求書のみならず、見積から契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を一元管理できます。これにより、案件ごとの横断検索や営業部門などの関連部門と速やかな共有が可能になり、取引書類全般での業務負荷軽減を実現します。今後、キヤノンMJグループが提供している請求書電子配信サービス※5との連携も予定しており、自社が発行する請求書の控えも含めた一元管理が可能になります。

キヤノンMJグループは、大手・中堅企業を中心にDWAシリーズを展開し、2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指します。今後、調達・法務部門を支援する業務アプリケーションや金融・流通・製造などの業種別サービスとの連携を強化し、業務プロセス変革の支援と新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充していきます。

※1. 2022年1月1日以後に行う電子取引の取引情報は、電子帳簿保存法の保存要件を満たす形でのデータ保存が義務化されています。
各企業は、2023年末まで設けられている宥恕措置期間内に電子帳簿保存法に準拠したシステム整備などの対応が必要になります。
※2. インボイス制度：売手（インボイス発行事業者）は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならず、買手は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則、取引相手（売手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要になります。
※3. インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や、税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックの自動化は2023年9月のバージョンアップで実装予定です。
※4. 登録代行サービス：請求書のスキャン、改正電帳法の3項目のデータ入力、DWAへのアップロード、登録、原本返却、報告を実施します。
※5. キヤノンMJグループが提供する請求書電子配信サービス「bizform online 配信」

〈「DigitalWork Accelerator 請求書受取サービス」の特長〉

1.  請求書受け取り業務の効率化を実現
● 請求書のデジタル化による在宅勤務を実現
● 請求書の「適格請求書発行事業者」の自動チェックや、税率ごとの納税額確認負荷を軽減
● 支払データを会計システムに自動連携

２. 取引関係書類の一元管理と電帳法に準拠した長期保存を実現
● 請求書をはじめ、電子／紙で受け取った取引関係書類すべてを一元管理することにより、書類管理負荷を軽減
● 「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」との連携で、電帳法に対応した安心な長期保存が可能

３. 登録代行サービスによりお客さまの事務負荷を軽減（オプション）
● 紙の請求書の受け取り、スキャンおよび登録の代行サービスの利用で、受領請求書業務の完全なオンライン化を実現
● さらに入力代行サービスにより、お客さまの事務負荷を軽減


〈「DigitalWork Accelerator」シリーズについて〉
DigitalWork Acceleratorは、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることでDX推進と業務変革の実現を支援するクラウドサービスです。
 

●DigitalWork Acceleratorホームページ：canon.jp/dwaccel