これから家を買いたい共働き子育て世帯の憧れの駅・住んでみたい路線ランキング2026～関西版～

物件価格上昇、地価上昇、金利上昇の局面、住まいを買うならどの駅？どんな条件？

株式会社オープンハウスグループ

2026年4月23日 15時00分

株式会社オープンハウスグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福岡良介、以下「当社」）は、「これから家を買いたい共働き子育て世帯の憧れの駅・住んでみたい路線ランキング2026 ～関西版～」の調査結果を発表いたしました。また、土地の仕入れから設計・建築・販売までを一貫して手掛ける「製販一体」の体制を持つ当社ならではの視点から、不動産のプロが選ぶ「これから注目の穴場駅」についても併せてご紹介しております。

調査結果および分析結果サマリー

【2026年版】＜関西＞駅選び・家選びの条件まとめ

2026年関西でのアンケート調査の結果から導き出した、駅選び・家選びの条件をまとめました。

１.駅徒歩15分圏内

　家選びで最も重要視される条件として「駅近」の立地であることが１位にランクイン！

2.通勤乗り換え1回まで

　通勤のための乗り換え、8割の方が理想は１回までと回答！

3.通勤乗車時間1時間以内

　通勤先までの乗車時間、1時間以内であれば許容する方が8割に！

4.メンパの良い環境

　周辺のコンビニやスーパーなど商業施設の充実と教育環境の充実でメンパの良さを重視！

5.コスパの良さ

　「今住んでいる住まいよりもローンで安く住めるのか」が決め手に！

関西のこれから家を買う共働き子育て世帯は、３つの「パ」を重要視！

1. タイパ（タイムパフォーマンス）

　「移動のスムーズさ」が住まい選びの絶対条件になりつつあるようです。タイムパフォーマンスを重要視した住まい選びがトレンドになっています。

2. コスパ（コストパフォーマンス）

　現在の家賃と同じ金額か、できるだけ今の家賃より安く住みたい人が過半数！マンション価格の高騰で、賃貸の家賃よりローンで毎月の支払額が安く住める戸建て人気に拍車。

3.メンパ（メンタルパフォーマンス）

　いかにストレスなく通勤や子育て時間を確保できるかを共働き子育て世帯は重要視。単なる近さだけでなく、子育てをする上で、日々のストレスが少ない環境も人気のようです。

調査実施の背景

物件価格・地価・金利　家計を直撃する「三つの上昇」が関西でも！

変化する市場で、共働き子育て世帯が選ぶ「真の価値」を独自調査

不動産調査会社の東京カンテイによると、2026年に入り近畿圏の新築戸建て平均価格は上昇傾向を強めており、特に大阪市中心部など人気エリアでは高水準での推移が続いています。公示地価においても、大阪駅周辺の再開発（うめきた2期など）の影響が周辺エリアへ波及し、京阪神の主要都市を中心にバブル後最大級の上昇率を記録。2026年もその勢いは衰えず、供給不足も相まって価格の高止まりが鮮明となっています。さらに、日本銀行の政策金利引き上げを受け、住宅ローン金利も上昇。物件価格・地価・金利が揃って上昇する「三重高」の局面において、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「5年以内に家を買いたい共働き子育て世帯」が、今どのようなエリアやスペックを求めているのかを調査いたしました。また、用地仕入れから販売まで一気通貫で行う当社独自の視点から、職住近接や教育環境を重視する層に向けた「2026年関西版・今こそ注目すべき穴場駅」を導き出しました。

1. 最寄り駅として検討したい鉄道の路線と駅

1）駅ランキングTOP10　～総合・府県別～

【総合ランキング】

関西のトップ10は「JR新快速の停車駅」や「大阪メトロと御堂筋線沿線」の駅が数多く入っている。

山手線の南東側に人気が集中する関東の一極集中型とは異なるのが関西の特徴であり、京都・大阪・神戸を最短で結ぶJR西日本の広域ネットワーク「新快速」の停車駅と、大阪の主要駅をつなぐ大動脈である「大阪メトロ御堂筋線」が支持されている。

また、商業施設直結駅や文教地区が隣接するハブ駅も選ばれている。

【大阪府ランキング】

住環境の良さで人気の北摂エリアと、御堂筋・JR線に紐づく都心の職住融合型ハブ駅が選ばれている。

【兵庫県ランキング】

子育て世代の経済的負担を軽減するための重点施策「5つの無料化」を実施している明石市が上位に。

【京都府ランキング】

交通の要所であり商業集積地でもある京都駅が首位。新快速や快速が停車するJRの駅が多く選ばれている。

【奈良県ランキング】

JR大和路線の快速停車駅が上位を占める。また、関西屈指の文教地区「学園前」エリアも選ばれている。

2）路線ランキングTOP10

圧倒的なスピード感で関西を横断する「新快速」が人気！主要ターミナルを通る速達性と実利を両立する路線が支持されている。

TOP3には、「移動がとにかくスムーズ」な関西のメジャー路線、JR京都線・神戸線が入りました。大阪市内のどこへ行くにも便利な8位の御堂筋線とともに、共働き子育て世帯から圧倒的に支持されています。また、これらのメイン路線にすぐ繋がる私鉄や地下鉄の「隠れた実力派」もしっかり上位に入っています。都心への近さは譲りたくないけれど、住環境も大事にしたいという、共働き世帯の賢いバランス感覚が結果に表れています。

駅ランキング・路線ランキングまとめ

駅ランキングのTOP10、特に大阪府、京都府、兵庫県は想定通りの主要ターミナルが並びました。一方、人気駅に「主要駅の1〜2駅隣」のエリアが複数食い込んだのは、今回の調査対象が「これから家を買いたい」共働き子育て世帯だからこその結果だと言えます。特徴を3つにまとめました。

1. 「タイパ」を重視した高い利便性！

家の購入を考えた際に、「実際に住んだ時の通勤のラクさ」が重要視されている。

大阪（梅田）など都心の拠点駅へ、乗り換えなしでスムーズに移動できるJR京都線・神戸線沿線に人気が集中しています。大阪市内の移動が便利な大阪メトロ御堂筋線沿線も、高い支持を得ています。

2. 「メンパ」を重視した住環境！

単なる利便性だけでなく、精神的にゆとりを持って子育てできる環境が求められている。

住環境を大事にしつつも、私鉄や地下鉄からストレスなくメイン路線に接続できる駅が選ばれています。

3. 再開発・将来性への注目！

ランキング上位の駅には、大規模な再開発計画が進行中という共通点があげられる。

商業施設やホテルの開業、駅周辺の再開発が進んでいるエリアが各府県のトップ層にランクインしています。

2. 家選びの条件

1）家の最寄り駅を検討する際に重視する条件
家選びで重視するのは何より徒歩15分以内であること。住居費より乗り換えより急行が停まるかより大事！

＜Point＞

・なにより重視するのが徒歩15分以内で38.7％と2位に19.7ptもの差をつけ1位に

・意外にも一番低かったのが「急行が止まるか」（11.3%）

「将来、住宅を購入される際に、最寄り駅を選ぶ基準」を重視する順に選んでもらいました。

　結果、2位の住居費よりも圧倒的な差（1番重視19.7pt差）を付けて「自宅から駅まで徒歩分数が15分以内であること」が1位になりました。住居費用や乗り換え、急行発着よりも、日々の「歩ける距離にあるか」を最優先する傾向が鮮明になっています。関東・関西を問わず、タイパ（タイムパフォーマンス）を重視する層にとって、「駅からの距離」は許容できない条件となっています。一方で、最も回答率が低かったのは「急行の停車駅であるか」で、わずか11.3%に留まりました。たとえ急行停車駅でなくとも、自宅から駅までが近い「ストレスフリーな立地」こそが、今の共働き子育て世帯が真に求めている理想の住環境と言えるでしょう。

2）居住環境で重視する項目

一番重視するのは「土地の地形・形状」、関東より多い「教育環境」と「商業施設」重視派

＜Point＞

・重視する項目では「土地の地形・形状」が60.7％でトップ。

・関東の結果と比べると「商業施設」「教育環境」を重視する人が多い傾向が明らかに。

居住環境に関する意識調査の結果、住宅購入時に最も重視される要素は「土地の地形・形状（60.7%）」であることが分かりました。これは関東・関西を問わず最多回答であり、住まい選びにおける「絶対的条件」となっている実態が浮き彫りになりました。しかし、住宅設計の現場を知る担当者の視点からは、あえて「土地の形状にこだわりすぎない」という選択肢も提案しています。変形地であっても、設計の工夫次第で居住空間の快適性は十分に確保できるためです。むしろ形状の条件を緩和することで、人気の好立地においてお値打ち価格で取得できるという大きなメリットが生まれます。また、地域別の傾向として、関西では関東以上に「教育環境」を重視する声が多いことも判明しました。関東では「商業施設」を重要視する人が44.3％、「教育環境」を重要視する人は43.3％でしたが、どちらも関西は10ptほど上回る数値で、「商業施設」を重要視する人が54.7％、「教育環境」を重要視する人は54.0％でした。土地の形状という単一の指標だけでなく、「商業施設」や「教育環境」といった周辺環境のポテンシャルを多角的に見極めることこそが、満足度の高い家づくりへの近道といえそうです。

3）家から最寄りの駅までの徒歩時間
理想は駅徒歩10分未満が7割！15分未満合計だと9割に！徒歩分数の許容値は15分、という結果が明らかに。

＜Point＞

・理想の徒歩分数、1位は70.3％の10分未満。15分未満の合計で89.3%

・許容できるのは、10分未満が39.7%で1位。15分未満合計では72.0%

・バス利用については許容できる人が3.3％に留まり、できれば避けたいという傾向が明らかに

Q1「家の最寄り駅を検討する際に重視する条件」の結果から、重視する項目は、「徒歩15分以内」が圧倒的1位でした。そこで家から最寄りの駅（鉄道駅）までの、徒歩（またはバスを利用した場合）の所要時間について、理想と許容できる徒歩分数を聞きました。理想の徒歩分数では1位は70.3％の10分未満。15分未満の合計では89.3%に達しました。この結果から関西の共働き世帯における理想の「駅チカ」概念は、10分未満であることが伺え、この範囲内であれば理想的な徒歩分数と言えることが分かりました。許容値をみると10分未満が30.6pt減少し、10分～15分未満の割合が32.3％と13.3pt上昇。15分未満であれば許容できる所要時間と言えそうです。一方で最寄り駅までバスと徒歩で移動と回答した人は許容でも3.3％と、駅からバスに乗るのは避けたい傾向にあることも浮き彫りになりました。

4）通勤における電車乗車時間
電車乗車時間は30分から1時間未満が1位。通勤時間は徒歩分数を入れて1時間以内に抑えたい！

＜Point＞

・理想も許容も30分以上1時間未満が1位

・許容も1位は30分から1時間未満で33.7％。

・徒歩分数の結果と本結果から通勤時間は1時間以内に抑えたいことが伺える

　最寄り駅（鉄道駅）から通勤先までの、電車の乗車時間について、理想と許容できる上限の乗車時間について聞きました。結果、理想も許容も1位は「30分以上1時間未満」でした（理想 27.3％、許容 33.7％）。この結果は、30代・40代、男女問わず全てのジャンルで同じ順位（1位）となりました。電車乗車時間の理想と許容に、徒歩時間の理想と許容を加えて考えると「通勤時間は1時間以内！どんなに頑張っても1時間15分〜30分以内に抑えたい！」という共働き子育て世帯の切実な要望が明らかになりました。「電車を利用しない」は理想も許容も9.0％で変化がなく、一定数が在宅ワークや自転車・自動車通勤を前提としている可能性があります。また、理想の時間で「15分未満」と回答した人が3位に留まった背景には、仕事とプライベートのオンオフを切り替えるために、職場と自宅がある程度離れていることは許容するという心理が背景にあると考えられます。

5）通勤における電車の乗り換え回数

理想は「乗り換えなし」が5割超、1回以内を合わせると8割超に。妥協のラインは「乗り換え1回」が最多、2回以上は一気に敬遠される傾向！

＜Point＞

・理想の1位は「乗り換えなし」53.3％。乗り換え1回との合計で83.3％と高い結果に

・電車の乗り換えは1回（36.7％）が許容点と判明

・年代別でみると、40代が乗り換えなしを望む割合が高い傾向

通勤時間の理想時間と許容時間が判明したところで、通勤時の電車の乗り換え回数について理想と許容できる回数を聞きました。結果として、電車の乗り換えは1回が妥協点ということが判明しました。理想の場合は、乗り換えなしが53.3％と過半数を超え、乗り換え1回も30.0％となりました。また、許容できる回数の回答は、乗り換え1回が36.7％で最多、次いで乗り換えなしの32.0％でした。「最寄り駅選びの条件」で「徒歩15分以内」が圧倒的1位だったことからも、JR新快速や御堂筋線といった主要幹線へ1回乗り換えることで希望の駅徒歩圏内に住めるのであれば、乗り換え回数は譲歩しても良いという思考が背景にありそうです。「電車を利用しない」に関しては、理想と許容の数値に変化がないことから、前問までの結果と同じく、一定数の在宅ワークや自転車通勤、あるいは自動車通勤層が固定で存在している可能性が浮き彫りになりました。

6）住宅購入時の月々の支払額（住宅ローン）
住宅ローンの月々の支払金額が、現在比で＋3万円なら許容できる人が25.0％！30代は40代よりも、現在より住居費が上がることに対して許容度が高い。

＜Point＞

・現在の家賃（住宅費）から＋3万円までなら月々の支払いが増えることを許容する人が25.0％

・想定返済額の上限は、男性や30代において過半数が月々の支払いが増えることを許容
・月々の住居費が上がることを許容する割合は、30代が40代を上回る結果に

新居を購入した際の住宅ローンの月々の想定返済額について理想と上限について質問したところ、「現在の家賃と同じ」が理想、上限ともに一番大きな割合を占めました。現在の住居費よりも支払いが増えることに関して着目してみると、月々の支払金額が＋3万円なら許容できる人が理想で18.0%、上限では25.0％にのぼりました。共働き子育て世帯が購入に踏み切る際は、部屋数や広さだけでなく、特に重視される「駅徒歩10分以内」といった立地スペックを上げることが多いため、ある程度の増加は想定しており、その現実的な許容範囲が＋3万円未満であると考えられます。年代ごとの結果では、20代と40代は現在の家賃より安く住むことを望んでいますが、30代は＋3万円の値上がりについて許容できる人の割合が多いことが分かりました。