【オリックス】M＆A仲介事業を本格展開

全国の中小企業の事業承継を多面的に支援

オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく支援機関としての登録を行い、M&A仲介事業を本格展開しますのでお知らせします。

オリックスは、中堅から大企業を対象とした事業投資を手掛けていますが、2018年に主に中小企業の事業承継ニーズに対応する専門部門を立ち上げました。株式の移譲スキームなどに関するコンサルティングや資本政策に関するアドバイスを行うほか、オリックスによる株式譲り受けとともに経営体制の強化や次世代経営陣の育成など、お客さまの現状と将来ニーズに応じた方法で、企業価値の向上とともに事業承継課題の解決支援を推進しています。

このたび、中小企業庁が定める中小M&Aガイドライン※1の遵守体制を整備し、M&A支援機関として登録を行いました。事業承継課題に対する解決手段の選択肢をより充実させるため、M&Aの仲介サービスを展開します。

中小企業庁の試算によると、中小企業・小規模事業者の後継者不足による廃業が急増することにより、2025年頃までの10年間で累計約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われるとされています※2。コロナ禍におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、サプライチェーンとして大手取引先から求められる脱炭素経営など、中小企業を取り巻くビジネス環境はより困難度を増しています。

オリックスは、後継者問題を抱える全国の事業者の経営継続に係る支援事業を強化するとともに、中小企業のM&A市場の健全な発展と地域経済の活性化に貢献してまいります。

※1 中小企業庁　中小M&Aガイドライン（令和2年3月）

（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf）
※2 中小企業庁　事業承継・創業政策について（平成31年2月5日）
（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2019/download/190205kihonmondai02.pdf）
 

• 事業承継に関するオリックスのソリューション

 

 

 

• オリックスの事業承継支援事例

企業名	時期	事業内容
株式会社東京ソイルリサーチ	2019年3月	業歴54年の地盤調査会社。事業機会の拡大が見込まれるなか、経営体制の強化とさらなる事業成長を目的としてオリックスへ株式を譲渡
トンプソントーワ株式会社	2019年3月	業歴39年のゴルフ場の散水設備工事会社。中長期的な経営体制の維持や従業員の雇用確保を目的としてオリックスへ株式を譲渡
医療法人社団順正会	2019年12月	業歴27年の「ヒロオカクリニック」を運営する医療法人。代表者の退任を機に、医療経営に専念できる環境を整えることを目的として、オリックスの連結子会社で医療機関向け経営支援サービスを手掛ける株式会社CMCへ経営コンサルティング業務を委託
計測ネットサービス株式会社	2020年12月	1998年創業の計測システム開発および計測機器レンタル会社。次世代を担う経営者の育成など経営体制のさらなる強化を目的としてオリックスへ株式を譲渡

2019年4月5日付プレスリリース：事業承継支援で2企業の株式を取得
（https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/190405_ORIXJ.html）

2019年12月26日付プレスリリース：都内の医療法人より経営コンサルティング業務を受託
（https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/191226_ORIXJ.html）
2020年12月25日付プレスリリース：計測機器レンタル会社「計測ネットサービス」の株式を取得
（https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/201225_ORIXJ.html）