【一人暮らしの約9割が重視】年末配送の増加に向け、「宅配ボックス」付賃貸物件の市況をLIFULL HOME'Sが調査

20代女性の3割が「絶対に必要」。物理的・時間的メリットに加え、「対人ストレス回避」、「心理的負担の軽減」効果も

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社 LIFULL （本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊東祐司、東証プライム: 2120）は、配送荷物の増加する年末に向けて「宅配ボックスに関する実態調査」を発表します。

慢性的な人材不足に伴う配送遅延や、再配達問題をはじめとする配達員の負担が社会的な課題となるなか、注目を集めるのが「宅配ボックス」です。

調査の結果、宅配ボックスは「全員に必須の設備」ではない一方で、単身者を中心に「対人ストレスの回避」や「再配達による罪悪感の軽減」といった心理的価値から強く求められている実態が明らかになりました。

宅配ボックスは必ずしも全員に必須ではない？現在の環境による意識の差

現在賃貸物件に住む20〜49歳に対し、今引っ越すとしたら「宅配ボックス」をどの程度重視するかを聞いたところ、「絶対に必要」と答えたのは現在の住まいに「設置されている」人は47.7%だったのに対し、「設置されていない」人はわずか5.0%でした。多くは「できれば欲しい（37.2%）」「あれば嬉しい程度（32.5%）」にとどまっており、必ずしもすべての賃貸ユーザーにとって必須の設備というわけではないことがうかがえます。

どんな人が必要としている？「一人暮らし」の約9割が重視、背景に現代特有のストレスも

「一人暮らし」の層においては「絶対に必要（47.7%）」「できれば欲しい（41.1%）」を合わせ約88.8%が設置を重視しており、圧倒的な需要の高さが浮き彫りになりました。性年代別に見ると、「女性・20代」は「絶対に必要（30.7%）」が高い傾向にあります。

重視する理由としては、『荷物の防犯・破損回避』や『時間の自由（タイパ）』といった物理的・時間的メリットに加え、「配達員と顔を合わせるのが面倒・苦手」といった『対人ストレス』（34.3%）、「再配達を依頼する罪悪感を避けたい」という『心理的負担の軽減』（31.6%）が上位にランクインしました。特に女性30代は「タイパ」（59.6%）を強く意識しており、若年層男性（20代）では「自身の防犯・安全（対面回避）」（50.0%）を挙げる人が多いなど、属性ごとのリアルな実態が見えてきました。

実際、設置の有無でいくらの賃料差があるのか？東京23区・シングル向けで「約2万円」

宅配ボックスの有無での平均賃料をLIFULL HOME'Sの物件データ（東京23区内、築10年以上20年未満、徒歩10分以内）から算出しました。

シングル向け物件（25㎡換算）で比較すると、宅配ボックス「あり」の平均家賃は約119,082円、「なし」は約99,338円となり、約19,744円の家賃差が生じています。ファミリー向け物件（70㎡換算）ではさらに差が広がり、「あり」は約348,844円、「なし」は約260,456円と、88,388円の差となりました。これは宅配ボックス有無だけに依る賃料差ではなく、宅配ボックスが設置されている物件ほど仕様も相対的に良いことが起因していると考えられます。

宅配ボックス設置率が高い都道府県ランキング！シングル1位は「大阪府」、ファミリー1位は「東京都」

47都道府県別の「宅配ボックス設置率」について、シングル向け物件の設置率1位は「大阪府」（71.6%）、僅差で2位が「東京都」（70.1%）、次いで「愛知県」（62.2%）となりました。

一方、ファミリー向け物件では1位「東京都」（72.6%）に対し、2位「宮城県」（48.0%）、3位「千葉県」（47.8%）と続き、東京都のみが突出して高い設置率を誇る結果となっています。シングル・ファミリー問わず都市部での普及が進んでいるものの、エリアや間取りによって設置状況に大きなバラつきがあることが分かります。

LIFULL HOME'S総研 フェロー 中山登志朗のコメント

宅配ボックスは住人の不在時（在宅でもオンライン会議中や入浴中など）に、注文した品物を遅滞なく受け取れる便利な設備として、また配送業者にとっては再配達の手間なく配送業務を効率化する設備としてメリットがあり、もはや賃貸マンションだけでなく戸建の玄関先にも設置されるようになりました。

宅配ボックスは1983年に日本で誕生した“メイド・イン・ジャパン”の仕組みです。当時すんなり受け取ることができない個人向けの小荷物などは管理人に預けるか郵便局まで取りに来てもらうのが当たり前でしたが、そこに郵送と受け取りの中間の“一時預かり所”ができたわけです。当初はダイヤル式で、荷物を入れて4桁の数字を設定し、それをポストに投函して受け取る方式でしたが、1994年に当時の郵政省の通達で無人宅配ボックスへの配達が認められたことを契機にデジタル制御の宅配ボックスが普及し、現在ではタッチパネル式やスマホ連動タイプ、また冷蔵機能付きの進化型も登場しています。

年を追うごとに進化する宅配ボックスですが、やはり単身者や共働き世帯が多い都市部での普及率が圧倒的に高く、調査結果の通りシングル向けでは大阪、東京、愛知が設置率ベスト3となり、ファミリー向けでも東京、宮城、千葉と政令市のあるエリアでの普及が進んでいます。

一方で、宅配ボックスの利便性は認識されているのに、必ずしも必要としない状況もユーザー向けのアンケート結果から浮き彫りになっています。現在宅配ボックスが設置されている物件にお住いのユーザーは、約90％が「絶対に必要」「できれば欲しい」と回答しているのに対して、設置されていない物件にお住いの場合は要望が42.2％に留まります。つまり、あったら便利だろうとはイメージできても、実際に使用経験がなければ利便性を実感することがないのも事実ですし、宅配ボックスがなくても日時指定配達にするとか、近隣のコンビニエンスストアや最寄駅に設置された宅配ボックスを活用することもできますから、宅配ボックスが設置されていることが理由で賃料が高めに設定されているのであれば、敢えて必要ないと考えるユーザーも少なくないようです。

独り暮らし＆共働き世帯には必需品とも言われる宅配ボックスですが、利便性を取るのかそれとも賃料の安さを優先するのか、悩ましい状況が続きます。

＜略歴＞

出版社を経て、1998年から不動産調査会社にて不動産マーケット分析、知見提供業務を担当。不動産市況分析の専門家としてテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなどメディアへのコメント提供、寄稿、出演を行うほか、年間多数の不動産市況セミナーで講演。2014年9月にLIFULL HOME'S総研副所長に就任。国土交通省、経済産業省、東京都などの審議会委員などを歴任。（一社）安心ストック住宅推進協会理事。

条件の“優先順位づけ”で悩むユーザーへのLIFULL HOME'Sのソリューション「できれば検索」

「できれば検索」は、条件を「できれば／必須」で優先順位づけをして検索でき、物件ごとに条件の合致度がすぐにわかる機能です。本機能は特許取得済みです（※）。例えば「バス・トイレ別」「2口コンロ」は必須だけれど、「南向き」「インターネット使用料無料」は「できれば」で設定すると、物件ごとに合致状況がわかるため、必須の条件は満たしつつも、できればの条件がたくさんついている物件を簡単に探すことができます。

※ 特許第7168296号  検索条件にMUST／WANT／NOTの指定を行い、より希望条件に合致した物件を抽出する仕組み。

調査概要

＜アンケート＞

調査対象：20～49歳で現在賃貸マンション・アパートに居住する739名

調査期間：2026年10月21日～28日

＜LIFULL HOME'Sデータ＞

対象期間：2026年1-9月

間取り：シングル向け ワンルーム、1K、1DK、1LDK、2K

　　　　ファミリー向け 2DK、2LDK、3K、3DK、3LDK～

（以下、平均賃料の算出時のみ）

対象エリア：東京23区

築年数：10年以上20年未満

駅徒歩分数：10分以内

LIFULL HOME'S について（https://www.homes.co.jp/）

LIFULL HOME'Sは、「叶えたい！が見えてくる。」をコンセプトに掲げる不動産・住宅情報サービスです。賃貸、一戸建て・マンションの購入、注文住宅から住まいの売却まで。物件や住まい探しに役立つ情報を、一人ひとりに寄り添い最適な形で提供することで、本当に叶えたい希望に気づき、新たな暮らしの可能性を広げるお手伝いをします。

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「宅配ボックス付き物件」はこちら https://www.homes.co.jp/chintai/theme/13112/

株式会社LIFULLについて （https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」などの事業展開を行っています。